保育料について

保育料の算定

保育料の算定は、世帯の市町村民税の所得割課税額の合計額で行います。

下記にご注意いただき、詳細は保育料表（PDF：571KB）を参照してください。

注意事項

市町村民税の所得割課税額を計算する場合、住宅借入金等特別税額控除、配当控除、寄附金額控除、外国税額控除、配当割額・株式等譲渡所得割額控除は適用されません。
◇ひとり親世帯が、祖父母と同居している（住民票上の世帯が別の場合も含む）場合で、母(父)の所得が一定額以下の場合は、祖父母の所得割課税額等も考慮し決定します。
◇保育料は、通常1か月単位で請求いたします。やむを得ない休園や欠席の場合でも、日割計算されず月額保育料を請求します。ただし、月の途中で入・退所される場合は、保育料を日割計算します。

幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳児クラスまでのこどもたち、住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスまでのこどもたちの利用料は無償化となっております。詳細は以下のリンク先をご確認ください。