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更新日:2020年12月23日
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記者会見の模様は鹿児島市動画チャンネル「動画で見る鹿児島市」で配信しています。
日時:平成27年1月30日(金曜日)10時00分~10時31分
場所:鹿児島市役所本館2階特別会議室
※報道提供資料はこちらをご覧ください→報道提供資料(PDF:1,160KB)
皆さん、おはようございます。
本日が今年最初の定例記者会見となります。
今年は、地方創生に向けての本格始動となる年です。
本市としましては、今月26日に私を本部長とする「地方創生推進本部」を設置しました。今後、同本部において総合戦略を策定するなど本市としての地方創生に積極的に取り組んでまいります。
なお、国の26年度補正予算の動き等も踏まえ、現在、プレミアム商品券発行の支援や、27年度地方創生関連事業の前倒しなどについて検討しています。
また、今年は、新市立病院の供用開始、国民文化祭の開催など、本市にとって大きなイベント等が控えています。
引き続き、旬な情報を提供してまいりますので、市政記者の皆様には引き続き、ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。
それでは、本日は、9項目について発表します。
はじめに、鹿児島市ふるさと大使の委嘱について、説明します。
このたび6人目の「鹿児島市ふるさと大使」として、本市ご出身で、女優でタレントのはしの えみ 氏に委嘱することとしました。
委嘱式は、2月3日に、ここ特別会議室で行います。
はしの氏は、平成8年から18年間出演した「王様のブランチ」において「姫様」のキャラクターで人気を博し、大人から子供まで愛されるキャラクターで、舞台はもちろん、数々のバラエティ番組やドラマなど、多方面で活躍中です。
今後は、テレビや舞台の出演など、様々な機会を捉え、ふるさと大使として、鹿児島市の魅力を、大いにPRしていただきたいと思っています。
次に、鹿児島市・松本市・札幌市の3市長鼎談(ていだん)及びさっぽろ雪まつりでの観光・物産PRについて、説明します。
文化・観光に関する交流協定を相互に締結している3市の市長が、2月6日に札幌市で会し、各市が推進する取り組みについての情報共有・交換を行うとともに、今後の交流人口拡大に向けた意見交換を行います。
あわせて、2月6日から8日まで、さっぽろ雪まつりにおいてブース出展し、観光・物産PRを行います。
今回の取り組みを一つの契機に、より一層、松本市、札幌市との都市間交流の推進に努めてまいりたいと考えています。
次に、鹿児島市・パース市の姉妹都市盟約40周年、パース市親善訪問団の来訪について、説明します。
昨年8月に、姉妹都市盟約40周年を記念して、私を団長とする訪問団がパース市を訪問し、記念式典へ参加するなど、交流を深めてまいりましたが、その答礼として、パース市親善訪問団が来鹿されます。
期間は3月24日から26日までの3日間の予定で、リサ・スカフィディ市長など17名が来訪されます。
本市滞在中に、市長表敬訪問や記念植樹、市電「パース・マイアミ号」のリニューアル出発式への参加などを予定しています。
今回の来訪を機に、両市の友好親善をさらに深めてまいりたいと考えています。
次に、船舶事業80周年記念・第二桜島丸竣工式典について、説明します。
昭和9年の船舶事業開始から、今年度で80周年の節目を迎えました。
これを契機に、基本理念である「安全・快適な運航」を見つめ直し、船舶事業のさらなる発展につなげるとともに、桜島フェリーの新船第二桜島丸、愛称サクラフェアリーが竣工することから、3月26日に80周年と新船竣工を記念する式典を開催します。
新船はサクラエンジェルに続く、本市2隻目の、環境にやさしくバリアフリーに配慮した電気推進船で、4月から定期航路に就航します。
多くの市民や観光客の皆様にご乗船いただき、日本ジオパークにも認定されている、桜島と錦江湾の魅力を、快適な船旅とともにお楽しみいただきたいと思います。
次に、鹿児島市コミュニティサイクル「かごりん」の供用開始について、説明します。
「かごりん」の供用を3月1日の13時から開始します。当日は10時から西郷銅像前サイクルポートで、オープニングセレモニーを開催します。
自転車の貸し出しや返却を行うサイクルポートは資料のとおり20カ所に設置し、利用料金は4タイプを設けています。
使用する自転車は、東別館1階ロビーに展示していますので、ご覧いただきたいと思います。
なお、供用開始に先立ちまして、来月12日からシステム検証を目的とした試験運用や、会員の事前登録を開始します。
ぜひ、多くの市民や観光客の皆様に、便利で環境にやさしい「かごりん」をご利用いただきたいと思います。
次に、市道3路線の開通について、説明します。
これまで、交通の円滑化を図るために整備を進めてきた宇宿広木(うすきひろき)線など市道3路線について、3月に開通式を行い、一般交通への供用を開始します。
まず、宇宿広木線は、市街地中心部への交通アクセス機能を有する地域幹線道路として交通の円滑化に大きく寄与するものと考えています。
次に、五位野平川(ごいのひらかわ)線は、谷山地域と喜入地域を結ぶ主要道路として、より安全で円滑な交通の確保が図られるとともに、国道226号を補完し、災害時の代替道路としても機能します。
また、旧市中名(もとまちなかみょう)線は、中名地区と喜入中心部とのアクセスの向上などに寄与するものと考えています。
引き続き市域内の道路網の強化に向けて、市道の整備に取り組んでまいりたいと考えています。
次に、2015春季スポーツキャンプについて、説明します。
本市では、地域経済や観光の振興など、様々な効果をもたらすスポーツキャンプの誘致を積極的に進めており、今年も本市で、J1に昇格した松本山雅(やまが)FCなどJリーグ4チーム、韓国プロ野球2球団、韓国サッカーKリーグ1チーム等の春季キャンプが実施されます。
また、Jリーグのプレシーズンマッチ大会として、本市などで「Jリーグ・スカパー・ニューイヤーカップ」が開催されます。
練習や試合の日程については、市ホームページ等でお知らせしますので、ぜひ多くの市民の皆様に応援していただきたいと思います。
本市としても、各チームが鹿児島キャンプで大きな成果があがるよう、積極的にサポートしてまいりたいと考えています。
次に、期日前投票所の新設について、説明します。
投票率の向上を図るため、4月執行の鹿児島県議会議員選挙から、鹿児島大学と中央町のよかセンターに期日前投票所を設置します。
鹿児島大学への設置は本市と同大学との連携によるもので、大学への期日前投票所の設置は九州初となります。
開設日や開設時間は資料に記載のとおりです。
近年、若年層を中心に投票率の低下が全国的に問題となっている中、今回、通勤・通学の利便性の高い地域に設置することで、若い世代に選挙を身近に感じてもらえるものと考えています。
最後に、主なイベントですが、「ランニング桜島大会」や「市立美術館特別企画展」などのイベントを開催しますので、皆様におかれましては報道についてご協力よろしくお願いします。
本日は以上でございます。
記者 期日前投票所の新設についてですが、以前からこういった場所に作られるのではないかという声は上がっていましたが、改めて、今この時期になぜ設置したかということと期待をお聞かせください。
市長 この投票率向上についてはさまざまな対策、対応を行ってきていますが、なかなか投票率の向上につながっていない、効果がないという現状でした。特に若い方々の投票が進まないということでしたので、今回、通勤・通学等の利便性の高い地域に設置をすることで、若い世代や投票所に行けないような忙しい方々に対しまして、選挙を身近に感じてもらって投票する、そういう意識が高まっていくものと考えています。今回、鹿児島大学、よかセンターに設置をすることで、より投票に行く利便性が高まり、関心がより一層広まってくるということを期待しています。
記者 やはり鹿児島市(の投票率)がほかの地域に比べても低いということが最大の理由なのでしょうか。
市長 1つはそのことも念頭にあります。できるだけ多くの方々に選挙に行っていただいて、自分の意思で、これからの国のあり方、県のあり方、市のあり方等についても積極的に参加をしてほしい、そのためにはやはり投票に行っていただくという行動をより促進をするための対策を進めなければならないと思っています。今後も設置できる箇所があれば積極的に取り組んでいきたいと思います。
記者 鹿児島大学以外にも大学はいくつかありますが、鹿児島大学というのはどうしてなのかということと、よかセンターは、投票される方は、どういう方を想定しているか教えてください。
市長 期日前投票所については、やはり利便性があり、その中で、ある程度のスペースが確保できないといけないということ、これも常時確保できないといけません。
また、事務の従事者等の関連もありますので、そういった中で条件を満たしているのが鹿児島大学とよかセンターだったということです。特によかセンターについては、中央駅周辺で、最も人が回遊するような施設で、常時そこにある程度のスペースが確保できます。通勤の方々や中央駅周辺に来られる方々の利便性、そういう機会の確保につながっていくのではないかと思います。
記者 本庁での投票の期間に比べると期間が短いですが、これは人員的な問題なのでしょうか。
市長 やはり人員の確保もしなければならないということで、そのことは期日前投票の中での対策として、まず、鹿児島大学とよかセンターに設置をし、そこの状況等を見ながら、今後広めていきたいと思います。
記者 地方創生について、市としても、先日、推進本部を立ち上げられ、今後、市長として、どんな分野に力を入れていきたいとお考えでしょうか。
市長 地方創生、人口減少、そしてまた若者の流出、そういうものを大きな課題として捉えており、国も鹿児島市も同様です。特に鹿児島市の場合は、人口流出、特に若者の定住というものがなかなか図られていない、そして、特に女性の人口が減ってくるということで、それらの課題にしっかりと解決をするような対策を進めなければならないと思っています。そのためには、やはり定住人口をしっかりと確保するということで、若者の就職・雇用の関係や、また子育て環境の充実、そういうものをしっかりと取り組んでまいりたいと思っています。また、今後、定住人口もさることながら、交流人口をより増やすことで、また、まちの活性化、発展、飛躍にもつなげていかなければならないということで、県外、また国外からの多くの皆様方の誘客にも努めなければならないと思います。
記者 今後1年間で人口予測を立てて、また総合戦略も作るということで、結構、事務作業も大変だと思います。一部の小さな自治体では、国の政策を地方に丸投げしているというような批判もあるようですが、どのようにお感じになりますか。
市長 先般、地方創生推進本部を立ち上げました。全庁的にその課題に早急に取り組まなければならないと考えていますが、私ども市だけでは、その解決に向けての対応、対策は十分ではないということで、これも関係団体、経済団体など、さまざまな団体と意見交換をしながら進めていかなければなりません。そして、これは国からの丸投げではなく、地域の独自性、特殊性、また特性を生かした総合戦略を作っていかなければならないということで、そのことが最も大事ではないかと思います。そういった意味では、鹿児島市として地方創生に向けての特色もしっかりと出していかなければならないと思いますので、その辺は十分に勘案をしながら、今後、鹿児島市の地方創生に向けた総合戦略をしっかりと立ち上げていきたいと思います。
記者 昨日の川内原発の立入調査の同行のことについて伺います。改めて、鹿児島市が同行した、周辺市町も初めて同行したということの意義と、川内原発再稼働に向けて、再度、重要だと感じたことがあれば教えてください。
市長 昨日、県とそれからUPZ30キロ圏内にある自治体の職員が同行して川内原発に立入調査をしました。その中で、報告を受けたところによりますと、川内原発の防災業務計画の説明を受けた後に防災資機材等の配置状況の確認や、さらには、新基準に基づいて設置をされました代替緊急時の対策など、大容量ポンプ車などの確認をして、安全性の確認等をしたと報告を受けています。
その中で、新規制基準に基づいた安全対策が施されており、事故防止対策や、また万が一事故が起きた場合の処理対策等が確認をできたという報告を受けました。しかし、今の段階ではそういう状況ですが、やはり再稼働するためには安全性が最も確保するべきだということですので、今後ともぜひこういう立入調査も実施をしていただいて、情報提供をしっかりとしてほしいと思います。
ハード面もさることながら、避難計画等の人的な安全対策も十分なされるように、またこれも9市町もさることながら、それぞれの施設等の避難計画等にも、それぞれ事業者として、また我々も行政として関わる部分についてはしっかりと連携をして、安全対策に十分に配慮していただきたいと思います。
記者 ようやく実現したというような感じになるのでしょうか。
市長 ようやくというか、我々もそのことについては、立入検査を含めて、安全性に関しては常に関心というか注意をしながら、これまでも関係機関と連携をしながら対処してまいりました。今後もしっかりとしたそういう監視体制、また安全性の確認はしていかなければならないと思います。
記者 来年度の国の予算で、地方自治体に使える一般財源が過去最高となるという方向ですが、交付税が減額されるということも含めて、来年度予算の方向性を教えてください。
市長 来年度予算については、特に、先ほど申しましたが、地方創生に関しての予算等について、国がある程度厚い手当てをしていただいています。しかしながら、税制改正等によりまして、税に対してはなかなか厳しいものがあろうかと思います。これも知恵と工夫を凝らしながら、来年度、地方創生に向けた事業をしっかりと取り組むこと、また、私自身これまで皆様方にお約束をしていますマニフェストに掲げている分についてもしっかりと対応、対策をしなければならないと思っていますので、そういうものを包含しながら平成27年度の予算は編成したいと思います。やはり、今、国のほうが地方に対していろいろな予算配分、傾斜をしていますので、それを十分生かしながら市民の皆様方の要望等についてもしっかりと応えていければと思います。
記者 今、マニフェストの話で、その事業もということでしたが、本年度に観光路面電車の新設で3,000万円ぐらい前年度から引き継いであると思いますが、このあたりの予算の執行と来年度予算についての取り扱いはどのようになる予定ですか。
市長 観光路線の新設についての予算を26年度は計上しました。これも私のマニフェストに掲げた項目でして、ぜひ実現をしたいと思っています。しかし、この路線を新設するためには、今、県でいろいろ計画をされているスーパーアリーナとの関連性がありますので、やはり今後、県のスーパーアリーナ構想についての動向を見きわめながら、この予算についてはしっかりと対応していかなければならないと思います。今後、県がどういう対応をするかが未確定ですし、私どもとしては、ぜひ鹿児島市にそういう施設を作っていただきたいということを再三要請しています。そのことは県のほうもしっかりと受けとめていただいていると思っていますので、できるだけ早い時期にこの構想等については結論を導き出していただいて、観光路線とともに一体となった整備ができるように、私どもとしても努力をしていきたいと思います。
記者 予算自体は、現状であれば、また来年度も計上するというような形になるのでしょうか。
市長 そうですね。今、編成中ですが、今の予算そのものがまだ生きています。今後、急転直下どうなるかわかりませんから、その分については、今の段階では計上してあります。それをどうこうするということは、まだ、考えていません。
記者 来年度はわからないということですか。
市長 そうです。今後、県の推移を見ながら考えていきます。
記者 来年行われる予定のフルマラソンについて、もうそろそろルート等見えてきたものもあるのではないかと思いますがいかがですか。
市長 フルマラソンについては、これは私もしっかりと進めていきたいという思いがありますし、今、関係団体の方々が参加をされている検討委員会の中で、随意、検討を進めていただいています。具体的な項目等についてはある程度固まっていますが、最終的にはそのコースですね。コースそのものが今、最終段階に来ていますので、これはぜひ、来年度の予算の中でもしっかりと編成をしたいと思いますし、また来年度に実施をしたいという強い思いがあります。今のところ、開催日は3月の第1日曜日を考えていますが、それ以上は、今後、検討委員会の中で、コース等が決まった段階で明確になってくると思います。このフルマラソンについてはほとんどの方々が、今の感触では賛同してくれていると確信をしていますので、これもしっかりと実施をしていきたいと思っています。
記者 桜島の山体膨張を受けて、かなり全国的に報道もされて、観光面などに影響があるのではないかと思いますが、そのあたり状況はいかがでしょうか。また、何かそれに対する対策は補正予算などで対応する計画はありますか。
市長 桜島が今年の1月1日から山体膨張を続けており、また、噴火ももう50回以上となっていることで大変危惧していますが、桜島の爆発の対策については、私どもも関係自治体と連携をしながら十分に対応を図っていますので、避難計画等もしっかりと作ってありますし、また住民の方々に対する情報等についてもしっかりとできるような対策もしています。いざとなったときには、防災計画に基づいて迅速、的確な対応をしていかなければならないと思っています。今のところ大きな被害は出ておりませんが、やはり毎日のように噴煙を上げ爆発をしていますと、多くの皆様方が不安に駆られるのは当然のことだと思います。
そういった意味で、桜島にお越しになる方々が若干減ってはいるという報告は受けています。フェリーを利用する方々やホテルを利用される方々に、これまで以上に影響が出てきているのではないかと思っています。やはり自然災害ですので、自然の驚異というのは、昨年、御嶽山とか広島の災害とかあるように、いつ何どき起こるかわからないという不安もありますが、私どもとしては、桜島は爆発しているけれども、十分な避難対策、また防災対策はやっていますので安心ですよということを、いろいろなところでPRをし、情報を発信していきたいと思いますし、実施をしています。しかし、現状的には少し影響が出てきていると思います。
記者 現交通局の敷地の件ですが、その後、状況の変化はないでしょうか。
市長 今、庁内の検討委員会で民間に売るという方針を出しましたが、いろいろなところから活用したいという要望は来ています。まだ今、その情報を収集している段階であって、どこに何をするということはまだ決めてはいません。
記者 いつまでに売却するというのがあったのですか。
市長 交通局としては、経営状況等を踏まえると、できるだけ早い時期にということですが、まちづくり全体から考えますと、市にも大きな影響が出てきますので、交通局から情報をいろいろいただきながら、鹿児島市としてもまちづくりの観点から助言、協力もしていかなければならないと思います。
記者 まちづくりのことを考えて、市長の立場から、例えば一括で売却したほうが望ましいとか、分割でも構わないとかありますか。
市長 そういうことはありません。ここは中心市街地活性化基本計画の中のエリアではありませんが、付随した地域ですので、それに準ずるような活用策が必要ではないかと思います。
(記者会見終了)
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