平成26年8月28日(木曜日)市長定例記者会見

記者会見の模様は鹿児島市動画チャンネル「動画で見る鹿児島市」で配信しています。

日時：平成26年8月28日(木曜日)10時00分～10時29分

場所：鹿児島市役所本館2階特別会議室

※報道提供資料はこちらをご覧ください→報道提供資料（PDF：1,087KB）

皆さん、おはようございます。

今月20日未明に発生しました広島市の土砂災害により被災されました皆様に、心からお見舞い申し上げますとともに、犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。

なお、先日、義援金箱を設置したところですので、市民の皆様のご支援をお願いします。

また、本市としましては、甚大な被害を受けられた広島市に対し、昨日、見舞金をお送りしたところです。

それでは、本日は、6項目について発表します。

市長発表項目：ドクターカーの暫定運用開始

はじめに、ドクターカーの暫定運用開始について、説明します。

救命率の向上や後遺障害の軽減などを図るため、市立病院を拠点としたドクターカーの暫定運用を10月1日から開始します。

当日は市立病院でセレモニーを実施します。

運用時間は平日の8時30分から17時15分までで、医師・看護師・救急隊の計5名が乗車し、鹿児島市内全域に出場します。

なお、医師による初診料等の医療費が必要となります。

高齢化社会の進行に伴い、救急に対する期待が高まる中、ドクターカーの運用開始により、救急医療のさらなる充実が図られるものと期待しています。

市長発表項目：新市立病院の開設日

次に、新市立病院の開設日について、説明します。

市立病院では平成27年度の新築移転に向け、現在、建築工事などを進めており、来年5月1日に新病院を開設します。

新病院の概要は、記載のとおりでございますが、新しい病院が、市民の皆様の生命と健康を守る医療拠点として、さらに高度で質の高い医療を提供できる病院となるよう、全力で整備に取り組んでいるところでございます。

市長発表項目：鹿児島市制125周年・新生鹿児島市10周年記念事業

次に、鹿児島市制125周年・新生鹿児島市10周年記念事業について、説明します。

本年は、4月1日が市制125周年、11月1日が吉田町、桜島町、喜入町、松元町、郡山町との合併10周年の節目の年です。

本市発展を支えてきた先人の努力と業績に感謝するとともに、これまでのあゆみを振り返ることで、本市がさらに大きく飛躍するための契機として、記念式典と鹿児島市のあゆみ展を開催します。

記念式典は、11月1日に鹿児島市民文化ホールで開催します。なお、200人の一般参加者の募集もいたします。

市長発表項目：鹿児島大学市政出前講座「まちづくり論」の開講

次に、鹿児島大学市政出前講座「まちづくり論」の開講について、説明します。

鹿児島大学との包括連携協定の一環として、同大学との協働によるまちづくりを推進するため、9月からの後期課程で市政出前講座を実施します。

講座名は「まちづくり論」で、同大学法文学部の専門課程として、市政に関する講義、ワークショップ、市長とふれあいトークを行う予定です。

大学生が鹿児島市政について学ぶ機会を設け、市政を身近に感じ、関心を持ってもらうことにより、将来のまちづくりを担う人材育成に資するものと期待しています。

また、講義やふれあいトークで意見交換を行い、大学生の若い視点による意見や提言をもらい、施策・事業の参考にしたいと考えています。

市長発表項目：レッサーパンダの赤ちゃんの一般公開

次に、レッサーパンダの赤ちゃんの一般公開について説明します。

6月12日に平川動物公園で誕生したレッサーパンダの赤ちゃん2頭は、順調に育っていることから、9月20日から一般公開します。

レッサーパンダ舎の屋内展示場で、ガラスビュー越しに母親の風美（ふうみ）と一緒に展示します。

また、一般公開にあわせて、赤ちゃんの名前も募集します。

2頭のすくすくと育ったかわいらしい姿と成長の様子を、ぜひ多くの皆様にご覧いただきたいと思います。

市長発表項目：主なイベント等

最後に、主なイベント等ですが、8月31日に静岡県磐田市で「ジュビロ磐田鹿児島デー」を開催し、私も本市でキャンプを行う同チームを激励するとともに、本市のPRも行ってまいります。

また、毎年恒例の敬老訪問や、すこやか長寿まつりを実施するほか、好評の錦江湾魅力再発見クルーズも実施しますので、皆様におかれましては報道についてご協力よろしくお願いします。

本日は以上でございます。

質疑応答要旨：新市立病院の開設について

記者 市立病院の件で、診療科目が増えるということですが、主にどのような科目が増えるのでしょうか。

市長 今回、新市立病院の科目を増やすことになりましたが、これまで、本来なら変えるべき診療科目そのものを今回の新病院に合わせて変えたということですので、その内容等については病院に詳しく取材をしていただければと思います。大まかに外科としたものを救急外科とか心臓外科とか、細部に分類をしたという配置になっていると思います。

質疑応答要旨：ドクターカーの暫定運用開始について

記者 ドクターカーの暫定運用も始まるということで、ますます高度医療や救急医療など、役割、期待も多いと思いますが、どのような病院になればという思いをお持ちですか。

市長 やはり今後、高齢化社会を迎え、そして特に救命率の向上とか、救急対応ということがより一層大きく市民の皆様が期待をされると思います。新市立病院開設に向けてドクターカーの本格運用をしますが、その前に10月1日から暫定運用します。このことにより、市民の皆様の救命率の向上と後遺症が軽減するなど、救急医療体制の充実がより一層高まるということで、市民の方々の安心安全に大きく寄与すると思います。
このドクターカーの導入により、市立病院と消防局が連携をして、救急隊員と医師との連携強化も図られることで、短時間で、また迅速に救命できるというしっかりとした整備ができると期待をしています。

記者 ドクターヘリもあるので、市だけではなく県民全体の関心も高いと思いますが、どのようにお考えですか。

市長 今、ドクターヘリが運航していますが、これはあまりあってはならないことですが、年々増えています。市民の皆様のドクターヘリに対する期待が大きいものと思っていますが、今回ドクターカーを導入することで、ドクターカーとドクターヘリ、この2つの救命に対する体制が整うことで、多くの市民の皆様の命が助かるのではないかと期待をしています。
今後、ドクターカーの本格的運用、実施に当たって、まだまだ医師の確保や、ドクターカーとドクターヘリのすみ分けなど課題等もありますので、暫定運用をする中でそれらの課題を検証しながら本格実施に向けて準備を進めていきたいと考えています。

記者 ドクターカーの県内での導入状況は、鹿児島市は何番目になるのでしょうか。

市長 ドクターカーは初めてだと思います。

記者 どのような状況から導入を検討されることになったのですか。

市長 救命率の向上ということと、後遺症をなるべく軽減するためです。ドクターヘリを導入しましたが、ドクターヘリで賄えないような地域、例えばドクターヘリを飛ばしても時間的な効果や体制など、そういうものがしっかりとできない地域があります。今、救急車が対応していますが、救急車には救急救命士が乗って医師からの指示で対応しています。ドクターカーに医師が同乗することにより、ドクターカーの中で治療ができるという側面もありますので、迅速な対応がしっかりと図られます。そういうことでドクターヘリ、そしてドクターカーという導入に踏み切ったところです。

記者 ドクターヘリを導入したのは何年ですか。

市長 平成23年です。3年前ですね。

質疑応答要旨：鹿児島市の土砂災害対策ついて

記者 広島の土砂災害に関連して、鹿児島市でも危険地域とかいろいろあると思います。点検とか見直しをするような予定があるのかどうかをお聞かせください。

市長 鹿児島市においては、土砂災害警戒区域の指定を受けていますので、県内でも最も多い箇所があります。その中で、区域を把握していざというときに適切な行動をとっていただくように、「土砂災害ハザードマップ」や「わが家の安心安全ガイドブック」を市民の皆様に配布をしています。もう1つはホームページ上のかごしまiマップでも危険区域を公開していますので、改めて市民の皆様にいろいろな鹿児島市からの情報を再確認していただき、自助の意識を持って日ごろから土砂災害へ備えていく、そういう気持ちを持っていただきたいということを改めて町内会等を含めてそのような団体等に呼びかけていきたいと思います。

記者 今回の災害を受けて、危険地域の見直しなど、何か検討する可能性はありますか。

市長 市としては、これまでも危険区域に対しては箇所数をしっかりと把握をしていますので、それらの点検をそれぞれ部署で県と連携をしながら行っています。今回の広島での甚大な災害を受けて、改めて点検をする必要があると思いますので、各担当部署にも指示をしていきたいと思います。

質疑応答要旨：本港区におけるスーパーアリーナの整備について

記者 先日、県と意見交換会をされたと思いますが、路面電車に関して進捗があれば教えてください。

市長 先般、県市意見交換会を開催しました。その中で、鹿児島市としても、ウオーターフロント地域の今後さらなる発展、そしてまた回遊性と、そういうものも図っていただくべく、県が計画をしているスーパーアリーナ等についてぜひ鹿児島市に設置していただきたいという旨と、鹿児島市が計画をしている路面電車、これも一体的に整備できるようにしてほしいという旨の要望をいたしました。
県としては、スーパーアリーナ等に関する要望は、県内各地域から出されていますので、それらを十分勘案をしながら、私どももできるだけ早い時期に結論を出していただきたいということでありました。我々の思いは県市意見交換会である程度理解をしていただいたのではないかと思っています。
路面電車については、やはり県がどのような計画でどのような位置に作るかということが前提ですので、それを踏まえて路面電車についてもしっかりとした対応を図っていきたいと思います。

記者 森市長の感覚でいいのですが、県もスーパーアリーナの構想はなかなか明らかにしてこない中で、少しでも何か県は計画が進んでいるような印象を感じましたか。

市長 県も大きなプロジェクトですので、県民の方々からいろいろな意見を出していただき、最終判断をしたいという思いは伝えていただいたので、今後しっかりとした検証のもとで結論を出していくという感触は得たところです。

記者 本港区の件の関連ですが、できるだけ早いうちに県が結論を出したいというようなことだったのですね。

市長 そうです。

記者 それは大体どのくらいの目途でしょうか。

市長 それは県の対応ですので、今、鹿児島湾岸デザイン会議という協議会や、また市内の屋内スポーツ団体の皆様からも、鹿児島市に作ってほしいという思いを私にも伝えていただいたし、できるだけ早く結論を出してほしいという旨は申し上げました。私が早く結論を出してほしいという要望をしたことで、県が早く結論を出そうということを言ったわけではなく、そういう感触を得ました。県としてもこれを長く引き延ばすという考えはないのではないかという感じです。

記者 マニフェストに入っていることでもありますし、任期も期限があるので、どのくらいまでに結論を出してほしいという要望はありますか。

市長 それはできるだけ早くです。早くスーパーアリーナの構想について結論が出ないと、路面電車そのものがどのような形で計画できるかということがわからなくなりますので、そのことはお伝えしました。いつまでというよりも、できるだけ早くという思いはあります。
県としても、霧島、姶良、大隅、薩摩川内などいろいろな地域から要望が出されているということは、我々のほうにも伝えていただきましたし、県もそれらの要望等を十分勘案をし、多くのご意見を聞きながら最終判断をされると思います。

質疑応答要旨：川内原子力発電所の再稼働について

記者 川内原発の再稼働について、県に住民説明会を求める予定はありませんか。

市長 今のところありません。これまで、UPZ30キロ圏内の各市町で、県に対して住民説明会をしてほしいという要望をしてきましたが、県より先般、3カ所から5カ所に増やしていただいたので、それのことで6市町では、対応をしていただいたということで我々の思いが伝わったということで、これ以上説明会を求めるということはしません。

記者 UPZ30キロ圏の周辺自治体のまとめ役という立場でお答えをお願いいたします。
他の自治体から、県や国に同意の範囲に加えるように申し入れをしてほしいという要望が、この1カ月間6市町の間であったのかお聞かせください。
その1つ目の質問に絡んで、同意の範囲について、前の会見では、県と薩摩川内市だけでよいとのことでしたが、それ以降、市長の立場としては変わっていないか、そして、その理由を改めて教えてください。

市長 再稼働の判断について6市町の中で、県と薩摩川内市以外でしてほしいと、各自治体の中でそのような思いを持っている方、首長さんもおられるということは報道等で私も知りましたが、これまでの間に、私どもに対して協議をしてほしいという申し出はないところです。
そして、再稼働に対しての最終判断は、やはり立地市である薩摩川内市と鹿児島県がするべきだろうと思います。
その理由は、やはり立地市である薩摩川内市が責任を持ってその判断をしてもらいたいということ、またそれぞれの43市町村の全体を把握し、最終的な判断を持つ責任自治体として県があります。最終判断をそれぞれの個々の自治体に任すのではなくて、県が総括的に判断をしていただきたいということです。

記者 規制委員会による審査書の完成が、当初予定だった8月の下旬から遅れて9月の半ば近くになると予想されています。それに伴って再稼働の手続きがかなり後ろ倒しになると予想していますが、再稼働が遅れることについて、市長の考えをお聞かせください。

市長 再稼働に当たっては十分に安全性を担保するべきであり、住民の安全性が担保できない限りは再稼働をするべきではないという思いがあります。やはり今の段階で8月が9月末になったということは、より一層詳細な、厳正な審査が行われるということを期待していますし、再稼働に当たってはとにかく厳正に対応してほしいと思っています。

記者 基本的に安全性が担保されれば再稼働は容認するというのが市長の立場としては変更ないという考えでよろしいでしょうか。

市長 安全性が担保されない限り再稼働するべきではないとこれまで申してきていますので、それを反対にすると、安全性が担保されたということであれば再稼働という形になると思いますけれども、しかし、まだ再稼働に向かっていろいろと課題等が出てきていますので、しっかりとしたルールに基づいて、それらをしっかりと検証し、それらが確実に安全だということを国民が納得しない限りは、再稼働はするべきではないと思っています。

記者 万一事故があった場合に、薩摩川内市から避難市民の受け入れ体制をとられる計画についてです。例えば、宝山ホールなどの不備な点や面積の問題など、いろいろ課題が浮き彫りになっていると思いますが、今後の避難体制の受け入れについての充実策、例えば、今後の予算的な手当てが必要であるという認識を持っていらっしゃるのでしょうか。また、来年度予算に向けて市長として想定している施策があれば教えてください。

市長 現時点では、受け入れ側にとってどのような形で対応するかということは決めていません。これは薩摩川内市とそのほか鹿児島市で受け入れる各自治体と協議をしていかなければならないと思います。今お話が出ましたように、宝山ホール等の検証をしたら、1人当たりの平米数が足りないという話も出てきていますので、鹿児島市内にある各施設等の点検、検証もしていかなければならないだろうし、また薩摩川内市がどこにどういう形で、どういう人数の方々を受け入れてほしいというしっかりとした資料を出していただき、それについて受け入れ側である鹿児島市と協議をしていく必要があると思います。それによって鹿児島市としてどのような対応をするかということを最終的に判断しなければならないと思います。

記者 今、おっしゃった部分は、再稼働を判断する上でそれが整ってからというお考えはありますか。

市長 再稼働と避難計画は別だと思います。原子力災害に関しても、別の自然災害についても避難計画はしっかりと作っていかなければならないと思っていますので、それが前提になって再稼働するかしないかということはないと思います。

記者 6月の定例記者会見のときに、10キロから30キロ圏内の要援護者の避難計画について、県が作らない場合は市独自でも作ることを考えなければならないという発言をされていました。県が今、検討しているとされる空きベッドの数などを検索できるコンピューターシステムを導入した場合でも、住民の方から声があれば、市独自で避難計画を作るという考えに変わりはないでしょうか。

市長 県も当初は10キロ圏内ということを言われていましたが、その後、国といろいろ協議をしてみたいという方向に変わっているようです。鹿児島市としては、UPZ30キロ圏内にお住まいの方々がおられますので、その方々の避難計画をしっかりと立てていく必要があると思っています。

質疑応答要旨：市立病院跡地活用の状況について

記者 市立病院の跡地活用の件ですが、具体的に何か計画は進んだのでしょうか。

市長 先般の記者会見の中で、市立病院は公共に資する跡地として鹿児島市が購入するということで方針を決めました。その後、購入をした後に我々としてはどういう形で市立病院跡地を活用するかということを検討していきたいと思いますので、どういう形で市立病院跡地を活用するかということはまだ決めていません。

記者 具体的な構想はないのでしょうか。

市長 まだないです。

(記者会見終了)