ホーム > 環境・まちづくり > 市民との協働・対話 > 市民との対話（市長と語る会、わたしの提言、市政出前トーク等） > これまでに寄せられた主なご意見・ご提案と対応(令和7年度)
更新日：2026年4月15日
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ここで公表されるものは、「わたしの提言」をお寄せいただいた時点のものであり、現時点とは、内容や担当部署が異なる場合もありますのでご了承ください。
鴨池公民館の学習室の利用時間を延長していただきたいです。
鴨池公民館の健康づくり学習室は21時まで利用できること、隣接の鹿児島市立図書館も21時まで利用できることから、市民の利便性をはかる意味で学習室も21時まで利用できるようにしていただけるとありがたいです。
鴨池公民館の学習室の利用時間は、これまで19時まででしたが、利便性を考慮し、6月1日から、21時までに延長いたしました。
このことは、館の掲示板等で利用者の皆様に周知してまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
担当課：鴨池公民館
鴨池市営プールでは、水泳時に時計の装着を一切禁止されています。
腕時計に対する対応は自治体や管理する組織によって異なるようで、全く制限のないプールや、条件付きのところもあります。
最近は健康管理の観点から、腕時計やウェアラブルデバイス（注）で心拍数や運動量の管理をする人が多いと思います。
メリットとデメリットを熟考し、そろそろ何らかの形で緩和していっても良いのではないでしょうか。
鴨池公園水泳プールでのウェアラブルデバイスの使用については、安全面に十分配慮するために不特定多数の方が利用する一般開放コースではなく、専用使用コースで次の条件のもと使用を許可しているところです。
1.完全防水の製品であること。
2.ウェアラブルデバイス全体をシリコン製等の保護カバーで完全に覆うこと。
3.プール内での操作は禁止とし、使用できる機能はヘルスケア機能のみで、カメラや通話機能等の使用は禁止とする。
4.機器を保護した状態で監視員に提示し、事前に確認を得ること。
また、監視員が危険と判断した場合は、使用中止の指示に従っていただきますようお願い申し上げます。
注：ウェアラブルデバイスとは、腕時計型や眼鏡型など、身体に装着して使用する電子機器のことです。これらの機器にはセンサーや通信機能が搭載されており、心拍数や運動量の記録、スマートフォンとの連携など、日常生活や健康管理をサポートするさまざまな機能があります。
担当課：スポーツ課
手続きのため、市のホームページ上で鹿児島市特別支援教育就学奨励費交付要綱を確認したところ、「（対象者）第2条（略）ただし、鹿児島市就学支援事業実施要綱第2条に規定する者を除く。」の文言がありました。
そこで、当該実施要綱を確認するためホームページ上で検索しましたが、当該実施要綱は公表されておらず、内容を確認できなかったところです。
以上のことから、以下の3点について質問・要望します。
1.当該実施要綱をホームページ上で公開していない理由
2.市のホームページ上で公開されている要綱とされていない要綱がある理由
3.可能な限り規定・要綱及び要領をホームページ上で公開してください。
本市のホームページでは、鹿児島市例規検索システムにおいて条例、規則、訓令及び一部の告示等を公開し、要綱、要領等については、各所管課が必要に応じて公開していることから、今後とも市民の皆様からの問い合わせ状況等も踏まえて検討してまいります。
担当課：総務部総務課
今回の提言を踏まえ、改めて検討し、「鹿児島市就学援助事業実施要綱」については、本市ホームページで公開することとしました。
担当課：教育委員会総務課
引越しに伴い粗大ごみ収集をWeb予約しましたが、本予約の電話が繋がらず、また、収集日の朝に粗大ごみを収集場所に出すことができないため、申込を断念しました。ホームページを見ると、当日ごみステーションへの廃棄に関する記載がありません。今後の市民の利便性向上のため、ホームページの内容充実と電話受付体制の改善を要望します。
粗大ごみの収集受付窓口については、連休や祝日の翌日以降は通常時に比べ、大変電話が多くなることから繋がりにくい状況となっているところです。
また、粗大ごみの排出日については、防犯対策(粗大ごみの盗難や放火・発火等による火災の予防)及び確実な収集のため、収集日当日(朝8時30分まで)とさせていただいているところです。
今回いただいたご意見を踏まえ、市ホームページ及び粗大ごみWeb受付ページの記載内容を修正いたしました。
今後も分かりやすい周知に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
担当課：資源政策課
今年度から帯状疱疹ワクチンの接種補助が始まりましたが、対象者が今年度に65歳、70歳になる者で、66～69歳は対象外となっています。
66～69歳になる者も対象としていただきたいです。
帯状疱疹ワクチンにつきましては令和7年度から国の法律(予防接種法)に基づく定期接種の対象となり、対象者は以下のとおりとなっております。
1.65歳の方
2.60～64歳でヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害があり、日常生活がほとんど不可能な方
3.令和7年度から5年間の経過措置として、その年度に65、70、75、80、85、90、95、100歳になる方
4.令和7年度に限り、100歳以上の方
上記のとおり、経過措置によって現在65歳以上の方々は令和11年度までに1度は対象となる年度がありますので、対象となる年度までお待ちいただけますと幸いです。
担当課：感染症対策課
高校生は基本アルバイト禁止で収入はありませんが、一番市の施設を利用してもらいたい対象だと思いますので、高校生の利用料金を小・中学生と同じ金額に改定する方がいいのではないでしょうか。
科学館、ふるさと考古歴史館及び美術館におきましては、義務教育の対象である小・中学生については、教育的観点や、施設の利用促進を図ることなどから、一般料金よりも低額な小・中学生料金を設定しております。
このうち美術館につきましては、高校や大学において専門的に美術を学び、美的感性を養うことを目的とする展覧会が開催されることなどから、負担軽減を図り美術学習に取り組めるよう、高校生・大学生についても、一般料金よりも低額な料金を設定しております。
施設の使用料金につきましては、施設の性質や他施設の状況、管理経費等も踏まえ設定したものですので、ご理解を賜りたいと存じます。
担当課：教育委員会総務課、文化財課、美術館
維新ふるさと館及びかごしま水族館におきましては、大人料金の対象を、各条例で「中学生及び小学生以外のもので15歳以上のもの」と定めておりますが、これは義務教育終了を使用料区分の基準の一つとして検討し、さらに本市の他施設や他都市の施設等を参考にして決定したものです。
担当課：観光振興課
町内会制度とごみステーション利用について、速やかに検討・対応をお願いします。
(1)ごみステーション利用に関する市の見解とルールを明確にし、町内会と未加入者間の不公平を是正すること
(2)特別会員制度（未加入者もお金を払う仕組み）や協力金制度等、町内会による自主的な取り組みへの後押し
(1)について
ごみステーションの維持管理につきましては、ごみステーションを設置した町内会や集合住宅の家主などが担っていることから、町内会へ未加入の方に対しては、まずは、町内会への加入を勧めているところです。
未加入者がごみステーションを利用できない場合、周辺地域への不法投棄の可能性もありますことから、生活環境の保全の観点から町内会などに対しましても、清掃活動への参加や維持管理費の負担などにより未加入者の利用を可能としていただくなど、幅広い地域住民の利用につきまして、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
担当課：資源政策課
(2)について
町内会は住民の皆様が自主的に運営する任意団体であり、市が町内会の活動に直接的な指導を行うことはできませんが、既に「準会員」「免除会員」「賛助会員」等の名称で同様の取り組みを実施している町内会等を把握しており、情報提供の対応は可能ですので、ご相談ください。
担当課：地域づくり推進課
公園で、民間企業がサッカー教室をしており、駐車場を利用している方々がいます。
遊具は空いているのに駐車場に入れなくて困っています。
送迎は仕方ないにしても、見学の保護者等の長時間の公園駐車場利用は控えるようにルールを決めて欲しいです。
公園の駐車場は、公園利用者であれば自由に利用できるものであり、ご指摘のサッカー教室の保護者もご利用されているものと思われます。
見学の保護者が長時間利用されていて車が動かないとのご指摘を受け、公園を多く予約するスクールの団体に対し、保護者の車を乗り合わせての見学や、送迎のみでの駐車場利用等、他の公園利用者への配慮方についてお願いしたところです。
担当課：公園緑化課
りぼんかん等支援センターの託児について、利用しやすい制度で大変助かっていますが、「本人が元気でも家族に病気の人がいると預かれない」決まりが残念です。
近隣保育園の一時保育は急な利用はできず、病児保育は、子どもが元気なため利用できません。鹿児島はベビーシッターがほとんどおらず、ファミサポも急には見つかりません。
保護者が急病で、頼れる人もいなくて困る人が結構いると思うので、「とりあえず保健センターに行けば預かってもらえる」等、そういう駆け込み先があったら良いのにと思いました。
りぼんかんや親子つどいの広場など、多くの子育て世帯が利用する子育て支援施設における一時預かり（託児）においては、感染症の拡大を防止するため、ご家族の中に発熱などの症状があり、感染症にり患している疑いがある方がいらっしゃる場合は、お子さまのお預かりを控えさせていただいております。
なお、ファミリーサポートセンターのご利用につきましては、依頼会員と提供会員のマッチング状況により調整にお時間をいただく場合もございますが、センター事務局へご相談いただければ、なるべく早く対応できるよう努めているところです。
担当課：こども政策課
保育園における一時預かりは、家庭において保育を受けることが一時的に困難となった場合に、主として昼間において実施するものですが、ご指摘のとおり、保育園の空き状況次第では、当日に預かりを実施することが困難なこともございます。
初めてご利用いただく際には、お子さまとご一緒に事前面談等を行い、施設側が保育にあたって必要な情報を把握したうえで受け入れを行っております。複数の施設にて事前面談等を行っていただけますと、緊急時にご利用いただきやすくなると考えられますので、ぜひご検討ください。
担当課：保育幼稚園課
保健センターは、赤ちゃんから高齢者まで幅広い世代を対象に、健康相談、保健指導、健康診査など、健康づくりに関する事業を地域住民に行うための施設になるため、託児は行っておりません。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
担当課：母子保健課
こども家庭支援センターで実施しております「子育て短期支援事業」は、保護者が疾病などにより、家庭での児童（18歳未満）の養育が一時的に困難となった時に、児童福祉施設等でお預かりを行う事業です。
ご利用については、施設との調整が必要なため、事前にご相談いただけると助かります。また、こども家庭支援センターでは、子育てに関するご相談も対応しておりますので、お気軽にご利用ください。
担当課：こども家庭支援センター
市営墓地の名義変更をする際に、多くの書類が必要になります。
本当に墓を管理したいのであれば、直系の親族であることが証明できれば、簡単に変更できるようにすべきではないでしょうか。
そこまでの書類の提出が必要なのか、今の時代にあった手続きにすべきではないのでしょうか。
市営墓地の使用者がお亡くなりになった場合の使用者変更手続きにつきましては、旧使用者がお亡くなりになったことや、新使用者が旧使用者の親族であることを確認するため、戸籍謄本等を提出いただいております。
あわせて、墓地使用者変更後にトラブルがないよう、変更について他の親族からの同意を確認しているところです。
担当課：環境衛生課
与次郎地区のフェニックスなどのヤシ類は、台風だけでなく、風の強い日は路上に葉が散乱し、タイヤへの巻き込みや、交通事故の発生も懸念されます。
また、枯れた葉の撤去作業にも多額の費用を要しているのではないでしょうか。
これらの街路樹の撤去を早急に実施していただきたい。
本市の街路樹の多くは、植栽後40年以上が経過し、大木化·老木化による落ち葉の処理、根による舗装の持ち上げなど、様々な問題を発生させています。
そこで、市民の安全性を確保するとともに、長期的な維持管理費の軽減を図るために、本市における今後の長期的な街路樹再生の指針となる「街路樹再生プラン」を令和6年度末に策定いたしました。
7年度以降は、本プランに基づく街路樹の植替や撤去による整備を実施していくこととしており、ヤシ類についてもご懸念されている問題もありますことから、国道225号との連続性や、周辺に植栽されているヤシ類との調和なども勘案しながら、「樹高の低いヤシ類への植替」や「撤去」を含めた今後の在り方を検討してまいります。
担当課：公園緑化課
近年の土曜保育の利用制限に息苦しさを感じています。
保護者の負担軽減のために土曜保育利用がしやすくなることを願っています。
国によると、認可保育所等に支給される施設型給付費等は、月曜日から土曜日(祝日除く)までの週6日の利用を想定しているため、理由の如何を問わず、保護者に対して、保育所等側から土曜日の保育の利用を拒むことはできないとされておりますことから、本市では、保育所等に対し、施設側から保育の利用を拒むことはできない旨を通知しており、今後においても、適切な対応を求めてまいります。
担当課：保育幼稚園課
元市長の勝目清氏の回顧録に銃弾跡の石塀は13m西方に移設されたとの記事がありました。現在の看板には、その表記がありません。
これからの時代は語り継ぐ世代となっており、正しい歴史を伝えてく姿勢が大事だと思っております。
鹿児島医療センター沿いの石塀を移設したことにつきましては、ご教示いただいた「勝目清回顧録」のほか、「鹿児島市戦災復興誌」にも同様の記述がございました。
このことは、弾痕跡が残る石塀の歴史の一部でもありますので、銃弾跡を紹介している既設の観光案内板へ当該内容を追記いたしました。
担当課：観光振興課
母子手帳の交付について、土日の対応がない理由を教えていただけないでしょうか。
また、保健センターの対応時間ですが、夕方16時頃までの受付などは可能なのでしょうか。
母子健康手帳交付につきましては、妊娠届の内容や個人情報の確認に加え、保健師·助産師などの専門職による面談を通じて、妊婦さんの体調や生活のご様子を伺い、必要に応じて制度やサービスをご案内する大切な機会となっております。
面談では妊婦さん向けの経済的支援(妊婦のための支援給付金)についてもご案内しております。これらは、国の制度に基づき、妊娠届出時の面談を必須としており、妊娠期から出産·子育てまで切れ目のない支援を行うための取り組みです。
そのため、専門職による対応が必要となり、現在は平日の窓口時間内での実施とさせていただいております。
なお、受付時間につきましては、指定された日時に限らず、事前にご相談いただければ、可能な範囲で柔軟に対応させていただきます。
担当課：母子保健課
天文館図書館の座席予約が便利で利用しやすいので、市立図書館やサンエールの学習スペースでも同じようなシステムを導入してほしい。
市立図書館及びサンエールかごしまの学習スペースへの座席予約システム導入につきましては、費用面で課題があることから、現時点では難しいところですが、学習スペースの空席状況を電話でお問い合わせいただければお答えいたしますので、ご理解くださいますようお願いいたします。
担当課：図書館、生涯学習課
天文館にある喫煙所からの煙で間接喫煙を余儀なくされましたので、間接喫煙しないような場所への移動を検討してください。
地元客も観光客も訪れる場所でありながら、喫煙所の位置が配慮に欠けていると感じます。
改善されれば今後不快な思いをせずに済み、観光地としての印象も良くなると思います。
ご指摘をいただきました場所のマナー灰皿につきましては、天文館地区に指定した路上禁煙地区に入る前に煙草を捨ててもらうことを目的として設置したものですが、本来の目的とは異なり喫煙される方もいることから、改めて、職員等による巡回を強化し指導を行ってまいります。
今後とも、マナー灰皿の利用につきましては、望まない受動喫煙を防止するため、関係課と連携を図り、職員やまち美化推進指導員による巡回・指導を実施するとともに、適切な管理を行ってまいりたいと考えております。
担当課：環境衛生課
屋外での喫煙につきましては、望まない受動喫煙を生じさせないよう受動喫煙防止対策指導員による巡回パトロールを行い、喫煙者への呼びかけ、チラシの配布により喫煙をする際の配慮義務について普及啓発を行っており、今回お寄せいただきました地区につきましても巡回パトロールを行っております。今後とも、市民の皆さまに喫煙による健康被害や受動喫煙に関する知識の普及啓発に努めるとともに、受動喫煙に係る国の動向にも注視してまいります。
担当課：保健政策課
令和7年の台風12号により和田川が氾濫し、その和田川が流れる慈眼寺公園も大きな被害を被ったようで、現在立入禁止になっています。
公園入口から見える石橋は欄干部分が崩壊しており、無残な姿となっています。損傷を受けた橋を元通りに修復し、公園内の一部だけでも早期に立ち入り制限を解除していただけないでしょうか。
台風12号の影響により損傷を受けた遊仙橋は現在、復旧作業を進めており、和田川の護岸が崩壊している箇所については、順次、復旧工事を実施してまいります。（令和8年1月復旧済）また、慈眼寺公園内の通路の一部を立入禁止としておりましたが、現在さくら広場、遊歩道（コスモス園～さくら広場まで）については復旧作業が完了し、立入可能となっております。その他のエリアにつきましても、復旧作業の進捗に応じて、順次立入可能とする予定です。（令和8年3月復旧済）
担当課：公園緑化課、河川港湾課
鹿児島市の公式LINEのゴミ捨て日アラートや、ゴミの捨て方を教えてくれるサービスをよく利用していますが、ゴミ捨て日アラートを当日朝ではなく、前日夜にも受け取れるようにしてほしいです。
鹿児島市公式LINEでのごみ出し通知は、朝（6時もしくは7時）のみ対応しており、ご不便をおかけしております。ごみ・資源物分別アプリ「さんあ～る」では、前日の夕方を含め、ご希望の時間にごみ出し通知を設定することが可能ですので、ぜひ、ご利用をご検討ください。すでに「さんあ～る」アプリをご利用の場合は、「メニュー（トップ画面右上に三本線マークで表示されております）」→「設定」→「利用者通知設定」よりご自由に変更できます。
担当課：資源政策課
市営住宅は、年々老朽化しており、住民の高齢化、空室の多い地区などが明確化してきており、需要のある地区とそうでないと所が別れていると思います。
テコ入れ策として、中心部における土地買収と市営住宅の建設や、需要が無い地区の市営住宅の廃止などを検討できないでしょうか。
市営住宅につきましては、社会情勢の変化等を踏まえ、持続可能な市営住宅事業の推進のため「第3期鹿児島市公営住宅等長寿命化計画」に基づき、令和37年度までに管理戸数の約3割を削減することを目標としております。また、令和7年度からは「市営住宅再編による団地等活性化事業」を開始し、集約建替えにより生じた余剰地に生活利便施設等を誘致して団地の活性化を図るとともに、余剰地の売却益を市営住宅の建設費等に充てるなど、財源確保にも努めているところです。
担当課：住宅課
全国ワーストと言われる、鹿児島市の渋滞ですが、地形的な問題に限界があるのでこのままなのでしょうか。AI解析などで、渋滞時間や渋滞場所を分析し、渋滞緩和へ向けて、市や県と連携して取り組んでもらえないでしょうか。
渋滞による経済損失は、相当なものと聞きますので、よりよい鹿児島のために、渋滞解消のためのAI導入の検討をお願いしたいです。
本市は、シラス台地に囲まれ平地の少ない地形で、市街地への入口となる道路が限られていることなどから、主要幹線道路を中心に渋滞が発生しており、市街地部における道路の混雑割合は極めて深刻な状況にあります。
このようなことから、国、県、市等で構成する鹿児島県渋滞対策協議会においては、主要渋滞箇所における交差点改良等のピンポイント対策や、時差出勤、公共交通の利用促進などのソフト対策などに取り組むとともに、本市においては、渋滞対策を総合的に進めていくため、ハード・ソフトの両面から取り組む施策を掲げる「渋滞対策基本計画」の策定に向けた取組を進めているところです。
なお、「渋滞対策基本計画」の策定にあたっては、ビッグデータ（車両の走行データや人の移動データ）等を活用し、渋滞発生の状況や渋滞要因の分析なども行っているところです。
担当課：街路整備課
最近は、墓じまいをするなど、墓地の所有を考える方も多いと思いますが、自然葬のような形で、墓を持たない方の需要を満たすためや、土地の有効活用などのために、市営墓地の再編に取り組めないでしょうか。
近年、社会や価値観の変化など様々な要素があいまって、祭祀についての意識も変化する中、本市では、少子高齢化、核家族化の進行に伴うお墓の後継者問題やお墓を持てない方などに対応するため、最終的な遺骨の受け皿となる合葬墓を設置し、令和6年2月から供用を開始したところです。
今後も、新たな葬送の形式について、調査・研究してまいります。
担当課：環境衛生課
シェアサイクルは非常に使い勝手が良いですが、エリアが鹿児島駅～鴨池～与次郎の範囲に収まっているのが非常にもったいないと感じます。
市電の通っている谷山エリアまで拡大はできないものでしょうか。
かごりんと公共交通機関(特に市電)との組み合わせは、非常に親和性が高いと感じております。
本市では、自家用車等から環境にやさしい自転車プラス公共交通への転換を促進し、CO₂排出量の削減を図ること、また、中心市街地の回遊性の向上や観光の振興に寄与することを目的として、シェアサイクル運営事業を行っております。
また、シェアサイクル「かごりん」のサイクルポート増設に当たっては、既存ポートの設置状況や走行データ等を踏まえ検討することとしております。
谷山方面のサイクルポートにつきましては、市内中心部での運営としていることや、貸出用自転車の配置の対応などから、現在のところ設置の予定はございませんが、今後の事業の参考とさせていただきながら、引き続き利用者の利便性の向上を図ってまいります。
担当課：環境政策課
新築住宅を建てる鹿児島市内の住宅会社に、性能をあげてもらうための補助金を支給する補助金事業の立ち上げをご検討いただきたいです。
施主が「補助金が出るならやりたい」と思うことで、今まで挑戦してこなかった住宅会社が施工するきっかけとして大きな一歩になると思います。
スクラップ＆ビルド型の建築から、「良いものを作って大切に手入れし、長く使う」ストック型への転換は時代に求められるものであり、国において、長期優良住宅の認定を受けた住宅に、ローンの金利引き下げや税の特例措置などを用意し、その普及を進めております。
本市においては、限られた財源の中で住宅施策の事業を展開しており、ご提案いただいた「持続可能な家づくりのための性能底上げに関する補助金」につきまして実施の予定はございませんが、国が行っている住宅の補助制度を市ホームページに掲載するとともに、問い合わせがあった際には案内をしております。
担当課：建築指導課
夕方に緊急の用事がある際、市営のたにっこりんや、りぼんかんなどの託児所は営業時間を過ぎており預けられず、民間の託児所も17時までの場所が多く、トワイライト事業での対応についても時間の都合上、利用ができないことがありました。
緊急託児をしてもらえる場所を増やし、たにっこりんや、りぼんかんなどの託児時間を延長して欲しいです。
また、昼夜問わず緊急で託児してもらえるような仕組みを増やしてください。
りぼんかんや親子つどいの広場での一時預かりについては、子育て支援施設として多くの親子が利用するという施設の性格上、安全面や衛生面等を考慮して、預かる時間や人数、持ち物などを設定しているところです。
なお、夜間を含め、一時預かりに対応できる仕組みとして、ファミリー・サポート・センターがございます。
ファミリー・サポート・センターは、子育てを援助してほしい方（依頼会員）と援助したい方（提供会員）が、地域の中でお互いに支え合う活動で、提供会員は、お住まいの地域内もしくは近くの地域の方になりますので、遠方までの移動もほとんどありません。また、緊急の場合でも対応できるケースもございます。
ご利用になるには、事前に依頼会員講習を受講し会員登録する必要がありますが、一度会員登録されますとお子さんが18歳まで利用できます。（なお、利用の有無にかかわらず会員登録できます。）
担当課：こども政策課
夜間養護等（トワイライト）事業は、保護者の都合等により、平日の夜間又は休日に児童福祉施設等においてお子様を保護し、生活指導、食事の提供等を行う事業です。
ご指摘のように、利用希望日に、全ての委託先の児童福祉施設等の空きがなく、同事業による対応ができない場合があることは承知しているところです。
当センターでは、緊急のご事情によりお子様をお預けになりたい場合には、トワイライト事業を含めた預かり先等のご案内や、場合によっては児童相談所の一時保護による対応もご提案させていただいております。加えて、利用可能な施設等の拡充に向けた検討を進めているところです。
担当課：こども家庭支援センター
鹿児島市街路樹再生プランには、樹木の再生なども含まれているのですが、すでに伐採が決まっている広馬場通りでは、伐採後、低木のものを植えることになっていると聞きました。温暖化に伴う都市部の気温上昇による外を歩く市民の健康への配慮からも、樹木が必要なのは一目瞭然であり、低木に植え替えるのはいかがなものでしょうか。
また、同プランに掲載のアンケートには、伐採のほうが望ましいような回答が多いように見受けられましたが、どのようにとったアンケートなのか教えてください。
本市におきましては、植栽から40年以上が経過し、大木化・老木化した街路樹の安全性を確保するとともに、様々な課題を解決するため、令和5年度から「鹿児島市街路樹再生プラン」の検討を始め、学識経験者や造園事業者、公募市民等からなる協議会における議論や、パブリックコメント手続きの意見等を踏まえ、令和7年3月に策定したところです。
なお、同プランに掲載のアンケート調査につきましては、本市で年4回程度実施している「まちかどコメンテーター」制度を活用しており、公募及び住民基本台帳から無作為に抽出した方のうち承諾いただいた433名を対象に、令和6年6月から7月にかけて実施した調査結果に基づくものです。
同プランでは、街路樹の植替や撤去等による街路樹の再生、質の転換に取り組むこととしており、お問い合わせの街路樹につきましては、大木化に伴う舗装の持ち上げや信号等の視認性低下、大量の落ち葉に対する要望などが寄せられている路線であることから、植替路線と位置付け、令和7年度に植替工事を行う予定としております。
なお、広馬場通の街路樹については、低木ではなくヒトツバタゴ（高木）に植え替える予定です。
街路樹再生プランについては、今後も、市のホームページやSNSを通じて広く広報するとともに、地域住民への丁寧な説明に努めてまいります。
担当課：公園緑化課
毎月配布される市民のひろばに、町内会への入会・加入の広告を入れて下さい。
毎月の掲載につきましては、「市民のひろば」の紙面が限られていることから難しい状況ですが、町内会加入促進の広報は大切であると考えており、今後も「市民のひろば」に加え、市政情報番組やラジオ、さらに市公式SNSなど、さまざまな媒体を活用し、町内会の情報発信を継続してまいります。
担当課：地域づくり推進課
民生委員への地域住民からの相談内容は多種多様ですが、民生委員には相談相手がいないことがあります。
任期を終えた民生委員の中には余力のある人や、知識や経験豊富な方もいるかと思いますので、この方々が専門性を生かし、民生委員OBのボランティアグループができないものでしょうか。相談できる人がいるということで、民生委員のなり手不足解消に一役買うのではないでしょうか。
民生委員OBによるボランティアグループにつきましては、民生委員・児童委員の活動を補佐する協力委員制度を、独自の制度として導入している自治体もございます。導入した自治体においては、「負担が減った」、「経験者としての助言をもらい助かっている」などの効果もみられる一方、「協力員自体の確保も難しい」、「民生委員と比べ守秘義務の規定が弱く、補助できる業務が限定的」等の問題点があると伺っており、相応の財政措置や進行管理等に課題もあることから、本市が主体となって制度を創設することにつきましては、他都市の動向を注視してまいりたいと考えております。
民生委員のなり手不足をはじめとした課題につきましては、引き続き関係機関等と連携しながら取り組むとともに、今後とも、民生委員が地域で活動しやすい環境づくりに努めてまいります。
担当課：地域福祉課
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