更新日：2023年11月30日

進出するなら鹿児島市！（企業誘致）

地方への進出を検討中の皆様へ

鹿児島市は積極的な誘致のため、オフィス探しをはじめ、雇用のサポートや補助金の交付など、各面で支援しております。地方への進出をご検討の際は、企業誘致担当の産業創出課（099-216-1314、yuuchi@city.kagoshima.lg.jp）へ、是非、ご連絡ください。

充実したサポート体制

充実した補助メニュー

新規雇用者１人につき５０万円（有期雇用者は３０万円、パート・アルバイトは１５万円）や設備投資額、オフィス賃借料に対する補助など、業種ごとに充実した補助メニューをご準備しております。

＜情報通信業等＞

※県外初進出の企業の場合、立地協定締結から操業開始１年後までの新規雇用者数５人以上が補助金の交付要件

オフィス賃借料は、3年間、全額補助！

鹿児島県に初進出する場合、オフィス賃借料を全額（3年間）補助します。

鹿児島市：半額、鹿児島県：半額

新規雇用者のＩＣＴ関連資格取得費用は、全額補助！

国家資格、民間資格を問わず、新規雇用者がＩＣＴ関連の資格を取得するための費用を全額補助します。

 

詳細については、こちらをご覧ください。

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＜コールセンター・事務処理センター＞

※立地協定締結から操業開始１年後までの新規雇用者数30人以上が補助金の交付要件

※コールセンターについては、受信業務を行うインバウンドコールセンター等が対象

オフィス賃借料は、3年間、半額補助！

オフィス賃借料を半額（3年間）補助します。

通信回線使用料は、半額補助！

操業開始日の属する月分から3年間の事業の用に供する通信回線に係る使用料で、基本料、通話料などが対象になります。

 

詳細については、こちらをご覧ください。

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＜本社機能の移転＞

※立地協定締結から操業開始１年後までの新規雇用者数10人以上（中小企業の場合は5人以上）が補助金の交付要件

 

新規雇用者一人につき、最大100万円補助！

初めて鹿児島県内に進出する企業が地元新規雇用者を採用した場合は、新規雇用者数×100万円（正社員の場合）

転勤者の引越手当・住居手当も補助します！

引越手当は、転勤者が転勤に伴い本市に住居を移転する際の引越にかかる費用について、企業が当該転勤者に支給する手当が対象になります。住居手当は、事業所への転勤者に対して企業が支給する住居手当が対象になります。

 

詳細については、こちらをご覧ください。

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上記に関する注意事項（共通） 

• 新設する事業所の操業開始前に、鹿児島市と立地協定を締結することが必要です。
• 立地協定には、関連書類の提出後、約2か月を見込んでおりますので、早めにご連絡ください。
• その他にも要件がありますので、詳しくはお問い合わせください。