更新日:2024年5月21日
ここから本文です。
令和6年度鹿児島市中小企業デジタル広告支援事業補助金のご案内(PDF:849KB)
物価高騰等の影響を受けた市内の中小企業者が、安定した営業活動を行うことができるよう、
デジタル広告を活用した広告宣伝費に対する助成を行います。
募集要項をよくお読みになり、希望される中小企業者は下記のとおり電子申請を行ってください。
次の要件をいずれも満たす、市内の中小企業者(会社または個人)であること。
50件程度(先着順、令和6年度分の募集は終了しました)
補助率2分の1、補助上限額20万円
経費区分 |
内容 |
デジタル広告費 |
デジタル広告に係る費用 (成果報酬型広告、メール広告は対象外) |
広告代理店への委託料 |
広告の運用・出稿やインフルエンサーのキャスティングなどを 広告代理店へ委託する場合の管理費等 |
インフルエンサーへの謝金 |
インフルエンサーとのタイアップや投稿依頼などに係る費用 (※広告であることがわかる投稿に限る) |
宣材制作費 |
広告媒体の宣材写真・動画、ロゴ・キャッチコピー等の 制作に係る経費(※広告費と併用の場合のみ) |
(注)広告代理店への委託料及び宣材制作費の合計は、デジタル広告費及びインフルエンサーへの謝金の合計を超えないものとします。
令和6年4月22日(月曜日)9時から申請受付開始
鹿児島県電子申請共同運営システム(e申請)(外部サイトへリンク)から申請してください。
(注)電子申請サービスについては電子申請サービスのページ(外部サイトへリンク)を確認してください。
(注)パソコン環境・利用者登録などのお問い合わせは(電子申請サービスヘルプデスク(外部サイトへリンク))で受け付けています。
(1)補助金等交付申請書
(2)中小企業デジタル広告支援事業計画書(様式第1)
(3)鹿児島市税の納付状況の確認について(照会)兼鹿児島市税納付状況確認に関する同意書(様式第2)
(4)課税事業者・免税事業者届出書(様式第3)
(5)暴力団排除に関する誓約・同意書(様式第4)
(6)事業計画や事業費の積算根拠を補足説明する資料(見積書など)
(7)登記簿謄本(発行後3か月以内のもの)。個人事業者は、住民票の写し(発行後3か月以内のもの)
(8)決算書(直近の貸借対照表及び損益計算書)
個人事業者は、直近の確定申告書一式。創業後1年が経過しておらず、決算期未到来の場合は、
法人は不要、個人事業主は開業届の写しを提出。
鹿児島市産業局産業振興部産業支援課
商業サービス業係(第3次産業の方)TEL:099-216-1322
ものづくり係(第2次産業の方)TEL:099-216-1323
よくある質問
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください