社会資本総合整備計画

社会資本総合整備計画

平成22年度に国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金等を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫が活かせる総合的な交付金として、社会資本整備総合交付金が創設されました。

地方公共団体が社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする場合には、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出することとなっています。

土地区画整理事業関係では、以下の計画を作成し、国土交通大臣に提出しました。

計画一覧

• 鹿児島市における区画整理による安全・快適なまちづくり（第3期）
• 谷山地区における災害に強いまちづくりの推進（防災・安全）
• 鹿児島市における機能性の高いまちづくり（第2期）

事後評価

社会資本整備総合交付金の交付期間の終了時、地方公共団体は社会資本総合整備計画の目標の実現状況等について評価を行い、国土交通大臣に報告することとなっています。

土地区画整理事業関係では、以下の計画について評価を行い、国土交通大臣に報告しました。

計画一覧

• 鹿児島市における区画整理による安全・快適なまちづくり

• 谷山地区における災害に強いまちづくりの推進

• 鹿児島市における機能性の高いまちづくり