【参考】住宅に関する国の補助・減税・融資

住宅に関する国等の補助制度や、減税・融資制度をご案内します。

住宅に関する国等の補助制度や、減税・融資制度
制度の種類	新築	改修	既存住宅の取得
補助	住宅省エネ2026キャンペーン子育て支援型共同住宅推進事業	住宅省エネ2026キャンペーン既存住宅における断熱リフォーム支援事業子育て支援型共同住宅推進事業
減税	住宅ローン減税住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置	住宅ローン減税住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置住宅リフォームに係る減税制度	住宅ローン減税住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置
融資	フラット35・フラット35S リ・バース60	フラット35・フラット35S リ・バース60	フラット35・フラット35S リ・バース60

「補助」については、鹿児島市で行っている安全安心住宅ストック支援事業のリフォーム補助と併用可能な場合があります。

主な補助制度

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等の住宅省エネ化を支援する4つの補助事業の総称です。

省エネ効果（15％以上）が見込まれる高性能建材（断熱材、ガラス、窓、玄関ドア）を用いた住宅の断熱リフォームに対して支援する事業です。

共同住宅（賃貸住宅及び分譲マンション）を対象に、事故や防犯対策などの子どもの安全・安心に資する住宅の新築・改修の取り組みや、子育て期の親同士の交流機会の創出に資する居住者間のつながりや交流を生み出す取り組みに係る事業を公募し、予算の範囲内において、本整備に要する費用の一部を補助する事業です。

無理のない負担で居住ニーズに応じた住宅を確保することを促進するため、住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、年末のローン残高の1％を所得税（一部、翌年の住民税）から、契約時期と入居時期に応じて最大13年間控除する制度です。

住宅取得者の初期負担の軽減を通じて、良質な住宅ストックの形成と居住水準の向上を図るため、父母や祖父母などの直系尊属から、住宅の新築・取得又は増改築等のための資金を贈与により受けた場合に、一定額までの贈与につき贈与税が非課税になる制度です。

よりよい住宅リフォームを促進するために、リフォームを行った消費者等を対象とした税の優遇措置があります。これらは主に住宅の性能が向上するリフォームなどを行った場合に所定の申告手続きをすることで、税金が軽減される制度です。

民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する最長35年の全期間固定金利の住宅ローンです。長期優良住宅など、省エネルギー性、耐震性など質の高い住宅を取得される場合に、借入金利を一定期間引き下げる制度（フラット35S）です。

住宅金融支援機構と提携している民間金融機関が提供する高齢者向けの住宅ローンです。毎月の支払いは利息のみで、元金は契約者の方が亡くなられた時に相続人の方が一括して返済するか、担保物件の売却により返済する制度（リ・バース60）です。