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更新日:2024年12月12日

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安全安心住宅ストック支援事業(住宅の耐震化、空家活用者・移住者向けリフォームに関する補助)

お知らせ(12月12日更新)

令和6年度の受付は終了しました。

令和7年度以降に受付を行う場合は改めてご案内いたします。

国の補助等の案内

住宅に関する国の補助・減税・融資についてまとめましたのでご活用ください。

(申請の受付期間については、各サイトでご確認ください。)

事業内容

鹿児島市では、既存住宅の安全性を確保し、良質な住宅ストックの形成を図るとともに、子育て・高齢者等世帯の安心な住まいづくりを促進するため、住宅の耐震診断、耐震改修工事及びリフォームに要する費用の一部を補助します

 

補助内容

耐震型と空家活用・移住型の補助内容
  項目

内容

対象となる住宅 補助率
(限度額)
耐震型 耐震診断 耐震診断の費用の一部を補助します。 昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅 3分の2
(10万円)

耐震改修工事

耐震改修工事の費用の一部を補助します。 耐震診断の結果、耐震性が不足していた戸建住宅 2分の1
(100万円)
リフォーム 耐震改修工事等とあわせて行うリフォームの費用の一部を補助します。 耐震改修工事等を行う戸建住宅(貸家は除く)
空家活用・移住型に該当する場合は下記の耐震型を参照
20%~40%
(20万円~40万円)
空家活用・
移住型
リフォーム 空家活用型・移住型を利用して行うリフォームの費用の一部を補助します。 耐震型 20%~60%
(20万円~60万円)
その他 20%~40%
(20万円~40万円)

 

R6案内画像

補助受付

受付について

申請書類、申請の手引き等は、建築指導課、各支所窓口で入手できます。(※建築指導課は4月26日、各支所は5月7日から配布します。)

事前申込、補助申請は代理者が申請することができます。(代理申請の際には委任状が必要です)

耐震型、空家活用・移住型とも予算の範囲内で受付を行います。

 

 

受付時期

【耐震型】耐震診断・耐震改修工事、それらとあわせて行うリフォーム
【空家活用・移住型】空家活用者・移住者が行うリフォーム

受付方法

受付会場

市役所東別館4階建築指導課

(支所での申請はできません。)

受付期間

令和6年5月7日(火曜日)から令和6年12月11日(水曜日)まで
8時30分~12時00分、13時00分~17時15分(土日祝、年末年始を除く)

(申請順に受付を行い、予算に到達した場合は受付を終了します。)

工事完了期限

令和7年2月7日(金曜日)

実績報告期限

令和7年2月21日(金曜日)

補助条件

補助対象者

  • 市税を滞納していない者

補助対象となる住宅

【耐震型】:耐震診断・耐震改修工事、それらとあわせて行うリフォーム

  • 申請者が所有し、居住している又は賃貸している住宅
  • 耐震診断:昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅
  • 耐震改修工事:耐震診断の結果、耐震性が不足していた戸建住宅
    木造⇒上部構造評点が1.0未満
    木造以外⇒Is値0.48未満
  • リフォーム:耐震改修工事等を行う戸建住宅(貸家は除く)

【空家活用・移住型】:空家活用型、移住型を利用して行うリフォームの費用の一部を補助します

  • 申請者が所有し、居住している住宅(居住していない場合は、実績報告時までに申請者が居住すること)
  • リフォーム:空家活用型または移住型を利用して行う耐震型または耐震型以外の住宅に行うリフォーム
  • 空家活用型:令和6年4月1日現在で、築10年以上経過し、かつ空家期間が1年以上の戸建住宅のリフォーム
  • 移住型:令和5年4月1日以降に県外から本市へ転入した方が、令和6年4月1日以降に購入した住宅のリフォームまたは相続、贈与により所有している住宅のリフォーム

補助の要件

  • 補助申請後に「補助金等交付決定通知書」が届いてから、契約を結び、診断や工事を行うこと
  • 工事完了期限までに、診断や工事を完了し、実績報告期限までに実績報告を行うこと
  • 耐震診断は、耐震診断技術者(注)が行うこと
  • 耐震改修工事は、耐震診断技術者(注)が設計及び監理を行うこと

(注)耐震診断技術者

(一社)鹿児島県建築士事務所協会または(公財)鹿児島県住宅・建築総合センターなどが行う講習会を受講した建築士

  • 耐震改修工事は以下の条件を満たす工事であること
    木造⇒上部構造評点が1.0以上となる
    木造以外⇒Is値0.48以上となる
  • 過去に安全安心住宅ストック支援事業のリフォームを利用していないこと
  • リフォームは、対象工事が20万円以上であること
  • 他の住宅関連助成制度と工事内容が重複しないこと(リフォームについては国の子育てエコホーム支援事業や先進的窓リノベ2024事業、給湯省エネ2024と併用可能)
  • 過去に鹿児島市木造住宅耐震診断・耐震改修工事補助事業の補助金交付を受けていないこと

施工業者の要件

  • 鹿児島市内に本社のある法人または住所のある個人業者が行うこと
    「耐震診断」、「耐震改修工事」、「耐震改修工事と併せて行うリフォーム」はこの限りではありません。

これまでの耐震診断・耐震改修工事の実績業者です。

市の職員を装って勧誘する事例が寄せられておりますので、不安に思われる場合はすぐに契約せずに建築指導課又は下記へご相談下さい。

  • 鹿児島市消費生活センター(電話099-808-7500)
  • 鹿児島県消費生活センター(電話099-224-0999)
  • (公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター(電話0570-016-100)

補助申請

【申請の手引き】

安全安心住宅ストック支援事業申請の手引き(PDF:898KB)

補助内容や補助条件、手続きの流れ、申請に必要な書類、記入例、Q&Aを掲載しておりますので申請前に必ずお読みください。

【申請から補助金交付までの流れ】

(1)補助申請

受付日に、補助申請書など必要な書類を提出します。

(2)補助金交付決定の通知

鹿児島市から、補助金等交付決定通知書が郵送されます。

(3)工事着手

補助金等交付決定通知書が届いてから契約を結び、着手してください。

(4)中間検査(※耐震改修工事のみ)

職員による中間検査を実施します。

(5)工事完了

工事完了期限までに工事を完了してください。

(6)実績報告・請求書の提出

工事完了(領収日)後、14日以内に実績報告書など必要な書類を提出します。

(7)補助金交付確定の通知

鹿児島市から、補助金等交付確定通知書が郵送されます。

(8)支払い

申請者の指定口座へ入金されます。

(注)申請から補助金交付までの流れは、補助の種類により異なる場合がありますので、詳しくは申請書類一覧をご覧ください。

【申請・実績報告・補助金請求に必要な書類】

申請書類のダウンロードや記入例などは、申請書類一覧をご覧ください。

申請書類記入の際には、申請の手引き(PDF:898KB)を必ずお読みください。

【工事完了期限】

令和7年2月7日(金曜日)までに工事を完了してください。

【実績報告期限】

工事完了後2週間以内かつ令和7年2月21日(金曜日)までに実績報告をしてください。

代理受領について

住宅の耐震化の更なる促進を図るため、令和2年度から代理受領制度を導入しました。(対象は、「耐震改修工事」、「耐震改修工事とあわせて行うリフォーム」のみ)
これらの補助に際し、申請者は代理受領を選択することができます。代理受領を選択した場合、申請者は補助金を差引いた金額を施工業者に支払い、補助金は施工業者に振り込まれることとなります。(申請者は、工事費と補助金の差額分のみ準備すればよいため、当初の費用負担が軽減されることとなります。)
代理受領を希望する場合、施工業者と協議し同意を得た上で、実績報告の際に、「代理受領届出書」、「代理受領委任状」を提出していただきます。

詳細につきましては申請の手引き(PDF:898KB)をご覧ください。代理受領フロー図

耐震化やリフォームに関するご相談

耐震化については、国土交通省「住宅、建築物の耐震化について」(外部サイトへリンク)をご覧ください。

リフォーム事例などは(一社)住宅リフォーム推進協議会(外部サイトへリンク)をご覧ください。

見積書や業者とのトラブル等のご相談は住まいるダイヤル((公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター)(外部サイトへリンク)をご覧ください。

 

鹿児島市住宅リフォーム支援総合相談窓口

職員が窓口で対応いたします

場所:市役所東別館4階建築指導課内

日時:8時30分から12時まで、13時から17時15分まで(土日祝、年末年始を除く)

電話、FAX、メールでもお答えいたします

電話番号:099-216-1358

FAX番号:099-216-1389

メールアドレス:kshido-kenan@city.kagoshima.lg.jp

(注)メールアドレスは、迷惑メール防止のため画像にしてあります。お手数ですが、「送信先」に直接アドレスを入力して送信してください。


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