ドメスティックバイオレンス（DV）被害者への市営住宅の提供

配偶者からの暴力被害により、公募による入居を待つことのできない、緊急を迫られる事情があり、住宅に困窮されている方に対し、居住の安定を図りその自立を支援するため、市営住宅の提供（行政財産目的外使用）を行っています。

入居要件

目的外使用によって入居が認められるDV被害者は、以下のいずれかに該当する方であり、かつ、公営住宅の入居資格のうち、公営住宅法第23条第2号に規定する住宅困窮要件を満たしている方であることとします。

1. 配偶者からの暴力により、一時保護や母子生活支援施設による保護が終了した日から5年未満の方。
2. 地方裁判所の保護命令がその効力を生じた日から5年未満の方。
3. 婦人相談所等による「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」が発行されている方。
4. 婦人相談所以外の配偶者暴力対応機関や、行政等と連携している民間支援団体において、「公営住宅への入居等に関する配偶者暴力被害申出受理確認書」が発行されている方。

使用期間

原則として1年以内（ただし、実情によって期間の更新により継続使用も可能）

使用料

月額1～2万円程度

申請に必要な書類

1. 行政財産目的外使用許可申請書
2. 資格証明書

必要な書類の内容につきましては、住宅課に直接お問い合わせください。

その他

目的外使用許可を受け、入居しながら年4回の空家募集に申し込むことが可能です。

その際、被害者から離婚の意志が確認できた場合は、

1. 単身世帯向住宅への申し込みが可能。
2. 母子・父子世帯向住宅への申し込みが可能（上記1との重複申し込みは不可）。
3. 加害者の収入合算はしない。

となります。