平成28年度までに整備された住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間賃貸住宅

平成28年度までに国の補助事業を活用し、整備された住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間賃貸住宅には、以下のものがあります。高齢者、障がい者等であることを理由に入居を拒まない民間賃貸住宅をお探しの場合に参考としてください。

(1)住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業を活用した住宅

住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業について

住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業は、高齢者、障害者、子育て世帯の居住の安定確保を図るため、居住支援協議会等との連携の下、入居ニーズや住宅オーナーの意向を踏まえた上で、空き家等を活用し一定の質が確保された低廉な家賃の賃貸住宅の供給することを目的として、空家のある民間賃貸住宅の改修工事に要する費用の一部に対して国が直接補助するものです。（本事業への応募等については、平成28年度をもって終了しています。）

「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業実施支援室」のホームページ（外部サイトへリンク）

あんしん住宅（拒まない住宅）

本事業により補助を受けた住宅は「あんしん住宅（拒まない住宅）」として情報提供システムへ登録されます。あんしん住宅（拒まない住宅）は、高齢者世帯、子育て世帯、障がい者等世帯かつ所得が214,000円を超えない世帯の入居について、その世帯属性を理由として入居を拒むことはありません。

本事業を活用した「あんしん住宅（拒まない住宅）」については、以下をご覧ください。

あんしん住宅情報提供システム（外部サイトへリンク）

入居に関するお問い合わせ先は一覧をご覧ください。

(2)民間住宅活用型住宅セーフティネット整備事業を活用した住宅

民間住宅活用型住宅セーフティネット整備事業について

民間住宅活用型住宅セーフティネット整備事業は、既存の民間賃貸住宅の質の向上と、住宅確保要配慮者（高齢者世帯、障がい者等世帯、子育て世帯、月額の所得が214,000円を超えない者など）の居住の安定確保を図ることを目的に空家のある民間賃貸住宅の改修工事に要する費用の一部を国が直接補助するものです。（本事業への応募等については、平成26年度をもって終了しています。）

「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業実施支援室」のホームページ（外部サイトへリンク）

民間住宅活用型住宅セーフティネット整備事業を活用した住宅

民間住宅活用型住宅セーフティネット整備事業により、耐震改修工事等を行った住宅は、住宅確保要配慮者であることによって、入居を拒むことはありません。

本事業を活用した住宅については、以下をご覧ください。