令和7年7月2日（水曜日）市長定例記者会見

記者会見の動画は、鹿児島市動画チャンネル「動画で見る鹿児島市」をご覧ください。

日時：令和7年7月2日（水曜日）10時00分～

場所：鹿児島市役所東別館3階災害対策室

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報道提供資料（PDF：1,572KB）

冒頭あいさつ

皆さん、おはようございます。

平成27年7月に「明治日本の産業革命遺産」が世界文化遺産に登録されてから今月で10周年を迎えます。

本市の旧集成館、寺山炭窯跡、関吉の疎水溝をはじめとする構成資産は、日本が世界に類をみない
飛躍的な近代化を果たした証であり、先人たちの試行錯誤の挑戦の中で得られた知見や培われた技術は、産業の近代化の大きな原動力となりました。

この機会に、市民の皆さんに改めてこれらの資産に触れていただき、郷土の先人たちが託した未来への思いを感じていただければと思います。

本日は、世界文化遺産登録10周年を記念した様々な催しなどを含む6項目について発表いたします。

市長発表項目：市役所の開庁時間を変更します

はじめに、「市役所の開庁時間の変更」についてご説明いたします。

本市では、来年1月5日から、来庁者の受付時間である開庁時間を1時間短縮し、8時45分から16時30分までに変更します。

対象施設は、市役所本庁舎と各支所、各保健センターなどの出先機関、教育総合センター、水道局で、窓口対応を含む全ての業務が対象となります。

今回の変更の背景としては、まず、コンビニ交付の利用拡大による、来庁者数の減少があります。

令和6年度は、2年度と比較して、コンビニ交付は約6.8倍に増加した一方、窓口交付などは約47％減少し、総発行件数も減少しています。

また、市民課の来庁者数を1年間の時間帯別でみると、朝と夕方は、その数がかなり少ないことが分かります。今回の変更で影響を受ける来庁者数の割合は、約7.7％を見込んでおります。

一方、現状では、開庁時間と職員の勤務時間が同じであり、開庁前や閉庁後にシステムの立ち上げや
申請書の処理などが必要となることから時間外勤務が常態化しているところです。

開庁時間の変更により生じる時間を有効に活用し、業務改善の検討などに充てることで、市民サービスのより一層の向上、また、職員の働き方改革につなげてまいります。

周知・広報を徹底しながら円滑な移行に努めてまいりますので、市民の皆さまのご理解とご協力を、よろしくお願いいたします。

なお、本市では「行かなくてもいい市役所」づくりを推進し、国が指定する手続きの約8割で電子申請を導入するなど、来庁することなく手続きができる環境も整えております。

今後も市民の皆さまの利便性も考慮しながら、さらなるオンライン化を進め、市民サービスのより一層の向上を図ってまいります。

市長発表項目：鹿児島市平和都市宣言35周年・戦後80年記念事業

次に、「鹿児島市平和都市宣言35周年・戦後80年記念事業」について、ご説明いたします。

節目の年に当たり、本市では、平和を尊ぶ心が育まれ、次世代に継承されるよう、8月5日から7日の日程で、市内の中学生10名を広島市に派遣し、平和記念式典への参列や、平和学習の集いへの参加などを行います。

また、長崎市と共催し、「ナガサキ原爆展」と「鹿児島市の戦災と復興資料・写真展」を8月11日から17日まで開催します。原爆被災の写真や資料、本市の空襲被害の写真や、市民の皆様から寄贈いただいた資料の展示のほか、被爆を体験された方による講話も予定しております。

戦後生まれで、戦争を知らない世代が人口の9割近くを占め、その記憶の風化が懸念されている中、 ぜひ多くの方にご来場いただき、原爆の恐ろしさや戦争の悲惨さを知っていただくとともに、改めて平和の尊さについて考える機会にしていただきたいと思います。

市長発表項目：児童書出版助成対象作品が決定！

次に、本市に根ざした文学振興の取り組みとして、児童文学の書き手の育成などを図るために実施している児童書出版助成について、第10回の助成作品が決定しましたので、発表いたします。

今回の助成作品は、やぎ しほか さんの著による「カッパの小太郎（こたろう）がんばっちゃった！」
に決定いたしました。

泳ぎが苦手なカッパの小太郎が、仲間たちの励ましを受けながら、自分にしかできないことや自分の良さを見つけていく物語で、今年度中の出版を予定しております。

ぜひ、子どもたちをはじめ、多くの方にお読みいただきたいと思います。

市長発表項目：「鹿児島市ふるさと納税PR部長」が本市特産品の魅力をPR！

次に、ふるさと納税の取り組みについて、ご説明いたします。

本市特産品の魅力を広くPRする「鹿児島市ふるさと納税PR部長」に、本市出身で、バラエティ番組などで人気上昇中のタレント「ひょうろくさん」を起用いたします。

任期は7月7日と8日の2日間で、ひょうろくさんには、市内事業者とのコラボ返礼品の作製や商品のPRなどを行っていただきます。また、活動の様子を密着動画として公開する予定です。

今回はドッキリ企画ではございませんので、ひょうろくさんには安心して、存分にご活躍いただき、本市特産品の認知度向上や、本市のふるさと納税の推進にお力添えいただきたいと思います。

任命式は7月7日に、市役所 東別館9階 特別会議室にて行います。

市長発表項目：「明治日本の産業革命遺産」登録10周年を盛り上げます

次に、「明治日本の産業革命遺産 登録10周年」に関連した取り組みについてご説明いたします。

まず、本市構成資産の保全や活用について考える記念シンポジウムを7月26日にセンテラス天文館で開催いたします。

会場では、世界遺産に関わる研究者や大学生、中学・高校生の皆さんなどによるポスターセッションやプレゼンテーション、遺産を次代につなげるための展望などを探るトークセッションなどを予定しております。

また、かごしま近代化産業遺産パートナーシップ会議では、動画コンテストを開催中です。SNSなどから気軽に応募できますので、ぜひ多くの方にご参加いただきたいと思います。

さらに同会議では、本市の世界遺産や特色ある自然の魅力を感じられる登録10周年記念バスツアーも開催します。

世界遺産の価値や魅力が改めて認識され、次の世代へ保全や活用の取り組みが引き継がれるよう、
今後も、関係機関や地域の方々と連携しながら、さまざまなイベントを展開してまいります。

市長発表項目：星空が彩る夏の思い出

最後に、「地域と共に創るまちづくりプラン」に基づく夏の星空を生かした、地域の個性豊かなイベントについてご説明いたします。

まず、郡山地域では、「郡山まるごと満喫体験～流星群と郡山の食を楽しもう～」を8月11日に八重山公園で開催いたします。

星空観察に適した八重山の立地を生かし、同時期に極大を迎えるペルセウス座流星群の観測会や、地元郡山の牛肉や野菜、八重の棚田のお米を使ったバーベキューなどを通して、夜の郡山の魅力を満喫していただけます。

また、吉田地域では、「吉田DEわくわく」星空フェスタをサマーナイト大花火大会の翌日に当たる8月24日に開催いたします。

本城町のゴールデンパームカントリークラブにご協力いただき、夜のゴルフ場という非日常の空間の中で、星空観察や野外シネマのほか、地元団体による飲食ブースもお楽しみいただけます。

ぜひたくさんの方にご応募いただき、食やロケーションなど、郡山・吉田地域の多彩な魅力を堪能しながら、澄んだ美しい星空の下、夏の素晴らしい思い出を作っていただきたいと思います。

本日は以上です。報道のご協力をよろしくお願いいたします。

質疑応答要旨：市役所の開庁時間変更について

（記者）市役所の開庁時間変更についてですが、3ページ目、窓口対応を含む全ての業務で異動時期の窓口時間延長は除くとありますが、これまでたしか平日で夜7時、土日もだったと思います。このあたりの変更はありませんでしょうか。

（市長）詳細についてはその時期になるかと思いますが、今のところ、繁忙期についてはこれまでどおり延長を考えているところです。

（記者）それから6ページ、時間外勤務の状況の部分ですが、一覧表で見ると健康福祉局の谷山福祉課が突出した時間外勤務があるようです。どういった原因でこのような突出、具体的にどういった業務があるかはお分かりになりますか。

（市長）詳細は担当課に確認いただきたいですが、従来でしたら窓口を開けている時間と定時の勤務時間が同一ですので、準備であったり、受け付けた申請を打ち込んだり、処理をしたりといった時間外がどうしても発生する状況にあります。そういったところが原因であろうと考えております。

（記者）ありがとうございます。それから、8ページ目の「行かなくてもいい市役所」づくりについてですが、令和6年度で国が指定する優先的にオンライン化すべき手続、達成率が75.5％とあります。残り13項目ということですが、あとどういったものが残っていて、同じ規模のほかの都市と比べて状況はいかがでしょうか。

（補助職員）転出届や子育て、介護関係、あと地方税の申告とか、イベントや講座の申込み、こういったものは達成済みの40の中に入っております。今後は、建築確認申請や受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等で、オンライン化を進めるものです。他都市の状況は、今、中核市が62ございますが、本市と同様に40以上達成済みの都市が27ございます。

（記者）ありがとうございます。

質疑応答要旨：市役所の開庁時間変更について

（記者）時間外勤務の常態化が続いていたということですが、開庁時間の変更によって時間外勤務は働き方も含めて改善するという予定でしょうか。数字的にもともと現在このくらいの時間外勤務があったものが、例えば何割ぐらい減りそうだとか、想定があったら教えてください。

（市長）具体的な想定は持ち合わせていないところですが、今回、開庁時間の変更によって、準備の時間であったり、そして、受け付けた申請の処理などの時間外が軽減されることで、働き方改革につながっていくものと考えております。

（記者）時間外勤務が減るということは、人件費といいますか、そのあたりのコスト自体も改善する見込みであるということでしょうか。

（市長）もちろんそこもありますが、今回の主眼としては、これから先、急激な人口減少に伴って、我々自治体もいかに限られたマンパワーで市民の皆様に継続してサービスを提供し続けていくか、このことをしっかり考えていかなければならないと思っています。そのためには従来と同じ取組をするのではなく、日々どうすればもっともっと市民の皆さんのためになるのか、業務の改善、改革を考えていく必要があります。もし目の前の仕事をこなすのに100％追われていては、どうすればもっとよりよいサービスが提供できるのか、改善できるのかを考える余裕がないわけです。今回の開庁時間の変更で生み出した時間を使って、ぜひ職員の皆さんが、どうすればもっとよりよい市民サービスを提供できるか、業務改善・改革ができるのか、市民のために考える時間をつくり出していきたいと、そういった狙いもあるところです。

（記者）新しいサービスの導入を推進するということだと思うのですが、一般の方には、どのような住民サービスの向上があるのかイメージしにくいところがありますので、少しでもイメージが湧きやすいような、例えば具体例がありましたら教えてください。

（市長）既に実現している例としましては、窓口における「書かない窓口」の導入で、待ち時間の平均も最大も劇的に減らすことができました。これも窓口の担当職員の皆さんが自ら考えて、来庁した方がどういう動線をたどるのかを体験しながら考えて、改善をした1つの成果だと考えています。このように、日々これまでと同じやり方で同じ業務をやっていくだけではなく、開庁時間の変更で生み出した時間を、どうすればもっとよりよくできるかを考える時間に充てていけば、こういった効果が期待されるものだと考えております。

（記者）短縮される時間帯に来庁される方は全体の約7.7％ということで、数字的にはこのくらいなのかなと思うのですが、この時間じゃないと来られない方もいる可能性もあります。例えば、職員の方の勤務時間の時差をもって対応するとか、別の対応で時間外を減らしながら開庁時間を維持するというような試みはできないのでしょうか。

（市長）これはシフトを組むことの困難さもありますし、これから目指していく方向は、働き方改革もですが、行かなくてもいい市役所をしっかりとつくっていく、オンライン手続の充実といったところを考えていくべきだと思っております。一方で、利便性も重要ですので、今回実施に当たっては、来庁される方がどの時間帯にどれだけ来られているのかを分析した結果、こういった取組を進めようと考えているところです。

（記者）住民の方によっては、開庁時間が短くなることは住民サービスの低下ではないかと感じる方もいらっしゃるとは思うのですが、市長のお考えも分かりました。市民の方に今回改革を進める中で呼びかけたいコメントがありましたらお願いします。

（市長）まずは周知期間をしっかりと取って、混乱が生じないように周知を図ってまいりたいと考えております。その上で、今、働き方改革、そして業務改善について考える時間をつくっていく、サービスの向上につなげていくということ、これは非常に重要なことです。ぜひとも市民の皆様のご理解、ご協力をお願いしたいと考えております。さらには、最終的には行かなくてもいい市役所の実現に向け、デジタルを軸に様々な取組を行っていきますので、ぜひこういったオンライン申請の手続きなどをご利用いただき、いろいろ年々新しいことをやっていきますので、市民の皆さんには、市役所が行っていく新しい取組をぜひ試していただいて、そして一緒に取り組んでいければと思っております。

（記者）ありがとうございます。

質疑応答要旨：鹿児島市平和都市宣言35周年・戦後80年記念事業について

（記者）今回、ナガサキ原爆展も広島への派遣も初めてということで、戦後80年ということもあるとは思うのですが、原爆被害の両地域に関わる事業を今回新たに始められた理由をお願いいたします。

（市長）これは今年、戦後80年の節目の年であるということ。そして、私もですが、戦後生まれが人口のほぼ大半を占めるようになった今、改めて、特に次の世代にこの戦争の悲惨さ、そしてこの被爆の悲惨さ、ここをしっかりと語り継いでいく必要がある、そういった思いで今回取り組むものです。

（記者）広島へ派遣されるのは市内の中学生10名ということですが、もう選考済みということで、どのような中学生が選ばれていますか。

（市長）今、対象校としては選定をしておりまして、地域や学校規模などを含めて選定したものです。

（記者）派遣先の式典の中での活動とか、言葉を述べるとか、献花をするとか、何か具体的な活動が決まっているようであれば教えてください。

（市長）これはこれからだと思いますので、後ほど担当課のほうにご確認いただければと思います。

（記者）ありがとうございます。

質疑応答要旨：「明治日本の産業革命遺産」登録10周年について

（記者）産業革命遺産についてですが、市長から保全と活用という言葉がありました。構成資産が各地に点在していることもあって、周知のところ、それと一部構成資産は保全がかなり課題となっているところもあります。今回、節目を迎えるに当たって、産業革命遺産の周知等について受け止めている課題等は何なのか。それを今後、次につないでいくために、どう取り組んでいくべきなのか、その点の考えを聞かせてください。

（市長）ここは、より周知を図っていきたいなと思っています。特に、今おっしゃったように、構成資産は全国に点在しておりますので、そこのストーリーを絡めていき、ただしその大前提としては、まず地元にある構成資産がどういう役割を果たしたのかを、特に次の世代を担う若い方々に広く伝えていく必要があると考えております。今回10周年という節目でありますので、そこに力を入れて取り組んでいきたいと思っています。

（記者）ありがとうございました。

質疑応答要旨：教員のわいせつ等事案について

（記者）名古屋の小学校教師の盗撮事案という非常に残念な案件がありました。これを受けて、もし鹿児島市のほうで対策を取る予定等がありましたら、教えてください。

（市長）今ご指摘の教員のわいせつ等事案につきましては、絶対にあってはならないこと、本当にあってはならないことだと考えており、重大かつ深刻な行為であると捉えております。これは一たび発生しましたら、児童生徒、そして保護者が受ける心の傷は計り知れないものがあり、さらには、学校教育そのものに対する信頼を損ねてしまう非常に重大な行為だと考えています。法を遵守すべき公務員としても断じてあるまじき行為であると捉えています。これまでも教育委員会では、研修会などで服務規律の確保について指導を行っており、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止に関する法律も出ていますので、そこを周知し、研修でも取り組んできたところと聞いております。今回、この事案を受けて、文科省からも全国に服務規律の徹底が通知されておりまして、その内容を踏まえて、今後とも信頼される学校の確保に向けて、引き続き取り組んでいきたいと考えております。

（記者）ありがとうございます。

質疑応答要旨：十島村等で島外避難となった場合の対応について

（記者）十島村での地震が続いておりまして、震度5弱も連続して起きるような事態になってきました。2021年には島から鹿児島市にも避難をしてきた方がいらっしゃいました。現時点で、十島村ですぐにそういった避難を行うという検討はまだ始まっていないということですが、今後どういった形になっていくか分かりません。そういう要請などがあった場合、どのように対応なさるのか、市長のお考えをお願いします。

（市長）ご指摘のとおり、今のところ具体的な要請は届いておりませんが、村ないし県などを通じて要請があった際には、しっかりと対応してまいりたいと考えております。

（記者）そういった場合には、どういった対応が考えられますか。

（市長）これは要請の内容次第になろうかと思います。

（記者）分かりました。

質疑応答要旨：川内原発敷地内での使用済み核燃料乾式貯蔵施設の設置検討について

（記者）本日の新聞でも報道がありましたが、九州電力の西山社長が、使用済み核燃料の乾式貯蔵について技術的な検討は最終段階にあると明らかにしましたが、30キロ圏内の首長として乾式貯蔵についての思いや見解がありましたらお願いします。

（市長）報道によると、昨日、県と地元自治体に対してご説明があったようですが、私としてはその説明は受けておりませんので、今後、様々な情報を注視してまいりたいと考えております。

（記者）分かりました。

質疑応答要旨：市立病院の再整備推進事業について

（記者）先日、市立病院が経営計画の中でうたっていた再整備について再検討し、本年度建築予定だった増築棟のほうも本年度は建築しないということで報告があったと思うのですが、このあたりについて、今後、市立病院の在り方、再整備についてどのような方向が望ましいとお考えでしょうか。

（市長）今回、再整備の計画に当たっては、これまでコロナもありましたが、これから新たな感染症も発生する時代になってくるとも言われています。こういった新たな感染症が発生したときに対応できる病院づくりであったり、そしてまた手術室の確保であったり、こういった観点から再整備の計画を進めてきたところです。一方で今、市立病院の経営は非常に、非常に厳しい状況にあります。単年度で約30億円の赤字が続いています。ただ、これは市立病院だけではなく、全国の公立病院を含め、同規模の病院が直面している事態でして、先般、中核市長会においても緊急的な要望を国に対して発出したところです。いずれにしましても、これだけ非常に経営が厳しい中、再整備に係る建設費が高騰を続けており、いま一度経営状況とそして再整備の内容を照らし合わせて再検討する必要がある、そのように考えて今回の対応に至っているわけであります。一方で、来る感染症への対応や、手術室の確保を含めて、鹿児島市立病院は市民の命を預かることはもちろんのこと、実態として鹿児島県下全域の県民の皆さんの命の最後のとりでという重要な役割を果たしているのも事実であります。どう財源を確保できるのか、どう機能を確保できるのか、こういったところを総合的に勘案しながら、今後の再整備を検討してまいりたいと考えております。

（記者）建設コストの上昇はちょっと予測ができない上がり方をしているとは思うのですが、公営企業ですので独自で採算を取るというのは前提で、市の一般財源からの支援についてはいかがでしょうか。

（市長）どこまで一般財源を投入するかというのも、市の全体の財政バランスであったり、そしてまた市立病院が果たしている役割であったり、こういったことを総合的に勘案しながら判断されるべきものだと考えております。いずれにしても、今ご指摘がありましたように公営企業という前提もありますので、経営状況とそして再整備の内容、そして整備費と、ここを総合的に勘案しながら、今後さらに検討を進めてまいりたいと考えております。

（記者）分かりました。

質疑応答要旨：空襲被害の補償や実態調査について

（記者）先ほど、戦後80年記念事業の中で、広島への派遣事業も新しくありましたが、鹿児島は空襲被害の激しかったところでして、これまで国会のほうでも、空襲を受けた方々の救済法というものを提案しようという動きが超党派の議連の中でありました。今回の国会の中では見送られて、秋の臨時国会への提出を目指すということになっており、主な内容は50万円の一時金と空襲の実態調査という形で入っているとは思うのですが、ほかの都市と比べても空襲被害の著しく大きかったと思われる鹿児島の市長として、空襲に遭った方々の救済法について何か思いがあったら教えてください。

（市長）ご指摘のとおり国会において、今後議論をされていくことであろうと思いますし、また国政のほうの動きもありますので、そういった動きを注視してまいりたいと考えております。

（記者）法案の中では、空襲の実態調査も入っているのですが、鹿児島も過去8回以上の大きな空襲がありまして、3,300人余りの方々が亡くなっているという数字はあるのですが、実際この数字自体は、空襲前と空襲後の人口動態の数字を計算しただけの、言わば顔の見えない数字だと思います。お亡くなりになられた方々の名前を一人一人積み上げたものではないと思うのですが、鹿児島市として、改めて調査をしたいとか、何か少し整理をするというようなお考えはないでしょうか。

（市長）これまで空襲を含む戦災については、戦災の写真展、資料展などを通じて市民の皆様に広くこの事実、そして何が起こったかを後世に伝えていくという取組を進めてきているところです。今後とも引き続き、こういった取組を通じて、後世に語り継いでいきたいと考えております。

（記者）分かりました。

質疑応答要旨：参議院議員通常選挙について

（記者）明日、公示の参院選挙についてもお尋ねしたいと思います。これから20日の投開票まで様々な議論が交わされると思いますが、市長としてどのような議論を期待されますか。

（市長）目下の短期的な物価高騰対策はもちろんのこと、参議院というところは6年間という長い任期において、中長期的な課題について腰を据えて議論ができるところだと考えております。したがいまして、地方に共通する急激な人口減少、そしてそれを乗り越えるための地方創生をどのように進めていくのか、このこともしっかりと議論をいただき、そして有権者の皆さんの関心が高まることを願っているところです。

（記者）どなたか特定の候補をご支援する予定はありますか。

（市長）私個人としては考えておりますが、ここでお答えすることは差し控えたいと考えております。

（記者）分かりました。ありがとうございます

質疑応答要旨：参議院議員通常選挙について

（記者）自民党が今回の参院選の公約の中に1人一律2万円の給付を掲げています。その給付の作業に関しては自治体の担当者の方が担うことになっていますが、作業が発生することに関して市長として懸念や見解等はございますでしょうか。

（市長）懸念ではありませんが、見解としまして、せっかくこれまでマイナンバーの普及や公金受取口座のひもづけなども進めてきているので、ぜひこういったデジタルの果実を国民の皆さんが実感できる、もちろんその中には自治体職員も含まれますが、実感できる形というのをぜひ今後考えていただければなと思っています。せっかくこういったマイナンバーを含めたデジタル化を進めてきているわけですから、そこを活用しない手はないわけでして、そこは進めていただきたいなと思っています。そしてもう1つ、これはテクニカルな話ですが、支給を受ける方から迅速な支給を求められているのが、我々自治体が現場で受けている声であります。例えばですが、今、給付を行うに当たっては、民法上の贈与契約に当たるということで、本人の意思確認というのが必要なのですが、そういったことも省けるような運用ができないかも、ぜひ検討していただきたいと思っています。恐らく民法上の贈与契約に承諾の意思表示が必要な制度趣旨として、受ける側が不要なものを押しつけられることを防ぐために、意思確認が必要とされているものだと思います。一方で、基本的に現金同等物に関しては、もし迅速な支給を目指すのであれば、こういったものを省くことも1つの手なのではないか、デジタルの活用もですし、運用でもできるところはあるのではないか、こういったところをぜひ自治体現場の支給事務も踏まえながら国においては検討していただきたいと考えております。

（記者）分かりました。ありがとうございます。

質疑応答要旨：多機能複合型スタジアムの整備について

（記者）市長が進めていらっしゃるサッカースタジアム整備について、進捗状況を教えてください。

（市長）引き続き県の住吉町15番街区における公募状況も見ながら、県と市の間で一緒になって候補地を探しているという段階に変わりはありません。