令和3年2月16日(火曜日)市長定例記者会見

記者会見の動画は鹿児島市動画チャンネル「動画で見る鹿児島市」をご覧ください。

日時：令和3年2月16(火曜日)13時45分～14時52分

場所：鹿児島市役所東別館3階災害対策室

報道提供資料はこちらをご覧ください。

• 令和3年度当初予算(案)
• 令和3年度組織整備の概要（PDF：1,316KB）
• 第六次鹿児島市総合計画基本構想(素案)（PDF：7,215KB）

市長発表項目：令和3年度当初予算(案)について

令和3年度の当初予算案がまとまりましたので、組織整備と併せてその概要についてご説明申し上げます。

国においては、新型コロナウイルス感染症の影響による現下の厳しい経済事情に対して万全の対応を行うこととし、「経済あっての財政」との考え方の下、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、ポストコロナの新しい社会の実現を目指すこととされています。

地方財政においては、地方税等が大幅な減収となる中、地方交付税等の一般財源総額について、実質前年度を上回る額が確保されたところです。

本市においても、歳入面では、市税や施設使用料等の大幅な減収が見込まれ、歳出面では、社会保障関係経費や都市基盤整備、防災・減災対策などに加え、新型コロナウイルス感染症への対応など、本市を取り巻く喫緊の課題に対応するための施策・事業に多額の費用が見込まれることから、極めて厳しい財政状況は続くものと予想されます。

これらのことを踏まえ、予算編成に当たっては、事務事業の峻別・見直しを行うなど創意工夫を重ねる中で、財政の健全性に意を用いつつ、新しい時代に対応する鹿児島市を創造するため、マニフェストに掲げた事業をはじめ、諸施策に全力で取り組んでまいります。

それでは、予算案の具体的な内容について説明を申し上げます。

お手元の資料、「令和3年度当初予算(案)のポイント」の1ページをご覧下さい。

令和3年度の予算につきましては、『「新しい時代に対応する鹿児島市」の創造に取り組む予算』といたしたところでございます。

現在直面する課題を乗り越え、将来においても本市が持続的に発展していくことを目指し、「市民のための市政」を基本に、新しい時代の変化をとらえ、的確に対応しながら、特に次の4つの政策に重点的に取り組み、市政を推進してまいります。

1つ目は、「新型コロナから市民のいのち、くらし、しごとを守る」です。

現下の最優先かつ最重要の課題は、新型コロナウイルス感染症への対応です。

徹底した感染拡大防止と社会経済活動の両立に取り組みます。

2つ目は、「鹿児島に稼げる仕事をつくる」です。

国際都市KAGOSHIMAづくりを推進し、新しい産業・仕事の創出や、ICTの積極的な活用に取り組みます。

3つ目は、「全ての人に希望とチャンスを。安心して生活できる鹿児島をつくる」です。

安心できる子育て環境づくりや、各面からの福祉施策を推進します。

4つ目は、「人口減少時代に生き残る鹿児島をつくる」です。

防災や環境など将来を見据えたまちづくりに取り組みます。

このような考え方のもと、「市民と行政が拓く 協働と連携のまち」など、6つの基本目標に基づき編成いたしました当初予算案の規模でございますが、下の段の表「令和3年度当初予算(案)」をご覧ください。

一般会計で2,661億5,400万円、特別会計・企業会計を合わせた鹿児島市全体の総額は4,693億1,600万円となります。

一般会計の規模を前年度と比較いたしますと、4.0％の減となります。

2ページをご覧ください。

次に、歳入の主なものですが、市税が市民税の減などにより55億円、地方交付税が22億円、国庫支出金が11億円のそれぞれ減、市債が28億円の増となったところでございます。

歳出の主なものについてでございますが、6つの基本目標ごとの予算額を申し上げます。

「1 市民と行政が拓く 協働と連携のまち」に、41億円、

「2 水と緑が輝く 人と地球にやさしいまち」に、152億円、

「3 人が行き交う 魅力とにぎわいあふれるまち」に、77億円、

「4 健やかに暮らせる 安全で安心なまち」に、1,379億円、

「5 学ぶよろこびが広がる 誇りあるまち」に、138億円、

「6 市民生活を支える 機能性の高い快適なまち」に、219億円を計上いたしました。

また、新型コロナウイルス感染症への対策として、21億円を計上いたしました。

次に、基金につきましては、3年度末の基金の残高を8億円増の208億円と見込んでいるところであり、次代を見据えたまちづくりに有効活用することとしております。

また、実質的な地方交付税である臨時財政対策債を除いた市債残高につきましては、3年度末見込みで1,607億円であり、昨年度の予算ベースでの2年度末見込みより66億円増加しているところでございます。

プライマリーバランスにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による極めて厳しい財政状況を踏まえ、市債の活用を図ったことから2.7億円の赤字となったところでございます。

なお、予算案の概況と資料につきましては、3ページから7ページに掲載しておりますので、後ほど、お目通しをお願い申し上げます。

それでは引き続き、令和3年度当初予算案の基本目標の主要事業について、ご説明申し上げます。

9ページをお開きください。

1「市民と行政が拓く 協働と連携のまち」でございます。

「基本施策1.地域社会を支える協働・連携の推進」でございますが、(1)市長と語る会は、私自身が地域に出向き、市政の動向を報告するとともに、意見交換を行い、市民の声を活かしたまちづくりを推進します。

「基本施策2.自主的・自立的な行財政運営の推進」でございますが、(3)SDGs推進事業は、SDGsを推進するための普及啓発や推進パートナー等の交流・連携を進めます。

10ページをご覧ください。

(4)行政デジタル化推進事業、(5)相談等業務オンライン化推進事業は、デジタル・トランスフォーメーションを推進するため、市長をCIOとして位置づけたうえで、民間の専門的な知見の活用に向け、CIO補佐官を登用するとともに、定型業務を自動化するRPA等の導入や相談業務のオンライン化を推進します。

(7)官民連携プラットフォーム事業は、市政における諸課題について、民間の知見の活用を図るため、官民連携プラットフォームの設置・運営を行います。

(10)あつまれ鹿児島ファンディング!鹿児島市ふるさと寄附金事業は、本市にゆかりのある首都圏の方々を中心に寄附金を募り、コロナ収束後のシティプロモーション等に活用します。

11ページをお開きください。

2「水と緑が輝く 人と地球にやさしいまち」でございます。

「基本施策1.低炭素社会の構築」でございますが、(1)森の力でかごしま"グリーン化"事業は、「ゼロカーボンシティかごしま」の実現に向けて、県の「かごしまエコファンド」を活用し、本市の地球温暖化対策に取り組みます。

(2)新南部清掃工場整備・運営事業は、令和4年1月に、バイオガス施設と高効率発電施設を生かした運営となる新南部清掃工場を供用開始します。

(3)ゼロカーボン市役所に向けた電力量等調査事業は、清掃工場で発電されるゼロカーボン電力を、市有施設で活用するシステムを構築するための調査を行います。

「基本施策2.循環型社会の構築」でございますが、12ページをご覧ください。

(3)脱プラスチック生活チャレンジ事業は、使い捨てプラスチックの削減の重要性に関する意識啓発を図るため、ワークショップ等を開催します。

次に、「基本施策4.生活環境の向上」でございますが、(1)ミルクボランティア活動支援事業は、動物管理事務所に収容された幼齢な猫の命を救うため、ミルクボランティアに対し、人工哺育の協力を依頼します。

13ページをお開きください。

3「人が行き交う 魅力とにぎわいあふれるまち」でございます。

「基本施策1.地域特性を生かした観光・交流の推進」でございますが、(1)宿泊施設新観光ビジネス支援補助金、(2)県外観光客宿泊キャンペーン事業は、コロナ禍における観光振興策として、宿泊施設と体験型観光メニュー等が連携した新たなビジネスを支援するとともに、県外観光客向けの宿泊キャンペーンを実施します。

(4)かごしまワクワク体験推進事業は、市民モニターを対象にお試しクーポンを発行し、体験型観光メニューの充実を促進します。

(6)修学旅行誘致事業は、修学旅行のさらなる誘致のため、修学旅行マップの作成や旅行会社への補助制度を新設するとともに、観光施設等の利用料無料化を実施します。

(9)海外観光客特性・ニーズ調査・対応事業、(10)ユニバーサルツーリズム現況調査事業は、コロナ収束後の観光需要回復を見据えて、海外観光客のニーズやユニバーサルツーリズムの課題等の調査に取り組みます。

14ページをご覧ください。

(12)天文館新観光案内所設置事業、(13)観光案内所管理運営事業は、天文館地区に観光案内所を設置するとともに、鹿児島中央駅東口駅前広場観光案内所を開設し、受入体制の充実を図ります。

(17)サッカー等スタジアム整備検討事業は、これからの時代に対応したスタジアムのコンセプトの検討に取り組むとともに、シンポジウムを開催します。

「基本施策2.中心市街地の活性化」でございますが、(1)路面電車観光路線検討事業は、路線の検討状況などを紹介する広報活動を行い、市民の関心を高めます。

15ページをお開きください。

「基本施策3.地域産業の振興」でございますが、(1)コロナ対策関係者会議経費は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止しながら地域経済の回復を図ることを目的に、関係機関等の意見を伺い、施策に反映させるための会議を開催します。

(2)プレミアムポイント事業は、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けている飲食店を支援するとともに、地域における消費の喚起・下支えを行うため、市内飲食店の利用に対しプレミアムポイントを付与します。

(3)ECサイト・ホームページ導入等支援事業は、中小企業者等の商品販売やサービス、店舗のPRを図るため、ECサイト・ホームページの立ち上げ等に対し助成します。

(4)商工業振興プラン推進事業は、地域経済の重要な担い手である中小企業を中心とした商工業の振興を図るため、コロナ後を見据えた次期プランの策定に取り組みます。

(7)雇用維持支援金事業は、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業等における従業員の雇用維持を図るため、雇用維持支援金を支給します。

(9)「メイドインかごしま」支援事業は、中小企業者の経営力強化や販路拡大等の取組を支援するほか、ホームページのリニューアル等に対し、大学と連携して支援します。

16ページをご覧ください。

「基本施策4.農林水産業の振興」でございますが、(2)農業技術伝承事業は、ICTを活用し野菜栽培技術のデータ化を行い、新規就農者等へ伝承していく仕組みづくりに取り組みます。

17ページをお開きください。

「4.健やかに暮らせる 安全で安心なまち」でございます。

「基本施策1.少子化対策・子育て支援の推進」でございますが、(1)妊産婦寄り添い支援事業は、新型コロナウイルス感染症の対策として、感染した妊産婦へ電話や訪問等による相談や分娩前のPCR検査の費用助成など、不安を抱える妊産婦を支援します。

(3)母子健康手帳アプリ導入事業は、乳幼児の成長記録のデジタル管理などができる母子健康手帳アプリを導入します。

(5)放課後児童健全育成事業、(6)児童クラブ施設整備事業は、待機児童の解消のため、児童クラブを8か所増設します。

(7)保育士確保関連事業は、さらなる保育士確保を図るため、学生向けに保育士等の仕事の魅力の情報発信を行うとともに、保育所等に勤務している保育士資格を有していない方の資格取得を支援します。

(9)妊娠・出産包括支援事業は、産後ケアが必要な母親に対する保健指導の対象を、現行の産後3か月以内から1年未満に拡充します。

18ページをご覧ください。

(11)子どもの未来応援条例制定事業は、子どもを社会全体で守り育てるという気運を醸成し、子どもたちが夢や希望を持てる社会の実現を目指し、こどもの未来応援条例制定に取り組みます。

(12)子ども見守り強化事業は、子ども食堂を通した地域の見守り体制を強化します。

「基本施策2.高齢化対策の推進」でございますが、(1)高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業、(2)すこやか長寿健康支援事業は、高齢者の心身の多様な課題に対応し、きめ細かな支援を実施するため、高齢者の保健事業と介護予防の取組みを一体的に実施します。

(4)認知症あんしんサポート事業は、認知症などにより行方不明となった高齢者等の早期発見のため、LINEを活用して情報を配信します。

19ページをお開きください。

「基本施策3.きめ細かな福祉の充実」でございますが、(4)在宅重度心身障害児家族支援事業は、在宅の重度心身障害児を介護する家族に代わって訪問看護師等が看護を行うための経費の助成を行います。

「基本施策4.健康・医療の充実」でございますが、(1)感染症に強いまちづくり推進事業は、感染症に強い鹿児島市を目指して、医療機関等と構成する感染症に特化した対策協議会を開催します。

(4)感染症予防医療事業は、PCR検査等の費用や入院患者医療費の自己負担分について公的負担を行うとともに、相談業務を引き続き行います。

20ページをご覧ください。

「基本施策6.総合的な危機管理・防災力の充実」でございますが、(2)防災ガイドマップ作成・配布事業は、災害時における市民の適切な避難行動につなげるため、出水期に備え、新たに洪水浸水想定区域や土砂災害特別警戒区域等を掲載した防災ガイドマップを作成・配付します。

(6)救急救命体制の充実・強化事業は、本年4月から中央本署及び谷山分遣隊に救急隊を配置します。

21ページをお開きください。

「5.学ぶよろこびが広がる 誇りあるまち」でございます。

基本施策1.学校教育の充実」でございますが、(1)母校応援ふるさと寄附金事業は、市立3高校を指定して寄附する制度をふるさと納税に設け、母校を応援したい方などから寄附金を募り、各学校の教育活動等の取組みに活用します。

(3)教育の情報化推進事業、(4)ICT環境整備事業は、モバイル無線LANルータを屋外での学習活動時にも活用できる環境を整えるなど、教育環境の充実を図ります。

「基本施策2.生涯学習の充実」でございますが、(1)電子図書館サービス導入事業は、インターネットを通じて電子書籍の検索・貸出等が可能な電子図書館サービスの導入を行います。

22ページをご覧ください。

「基本施策3.市民文化の創造」でございますが、(1)地域伝統芸能全国大会鹿児島大会開催負担金は、本年10月に全国の伝統芸能が一堂に集まり共演する地域伝統芸能全国大会を県や霧島市と連携して開催します。

次に、「基本施策5.人権尊重社会の形成」でございますが、(1)パートナーシップ宣誓制度の導入、(2)性の多様性啓発支援事業は、一人ひとりの人権や多様性が尊重され、安心して暮らしていける鹿児島市を実現するため、パートナーシップ宣誓制度を導入するとともに、市民等の性の多様性に関する理解促進を図ります。

23ページをお開きください。

「6.市民生活を支える機能性の高い快適なまち」でございます。

「基本施策1.機能性の高い都市空間の形成」でございますが、(1)千日町1・4番街区市街地再開発事業、(2)千日町1・4番街区再開発ビル保留床取得支援事業、(3)呉服町2・3番街区駐車場整備支援事業は、千日町1・4番街区の再開発ビル及び併せて設置する呉服町2・3番街区駐車場の本体工事等に対し、引き続き助成するとともに、同ビルの保留床取得に対して助成します。

(4)まちなか図書館整備事業は、令和4年春の供用開始に向け、まちなか図書館の整備を進めます。

(6)鹿児島中央駅周辺一体的まちづくり推進事業は、鹿児島中央駅東口の電車通りデッキ工事に対して助成します。

(7)浜町1番街区再開発事業は、浜町1番街区再開発ビルの本体工事等に対し助成します。

(8)鹿児島駅周辺都市拠点総合整備事業は、鹿児島駅前広場及び上本町磯線の工事等を進め、令和4年3月に供用開始します。

24ページをご覧ください。

(11)田上小学校周辺面的整備調査検討事業は、田上小学校周辺において土地区画整理事業に係る調査・検討を行い、地域の課題等について整理します。

「基本施策2.快適生活の基盤づくり」でございますが、(1)鹿児島中央駅西口地区周辺道路整備事業は、鹿児島中央駅西口地区におけるまちづくりの基本的な考え方を踏まえ、円滑で安全な通行環境を確保するため、周辺道路の整備を行います。

以上でございますが、新年度予算案のその他の主要事業の概要につきましては、お手元の資料をお目通しいただきますようお願い申し上げます。

市長発表項目：令和3年度組織整備について

続きまして、組織整備についてご説明申し上げます。

「令和3年度組織整備の概要」をご覧ください。主なものにつきまして、ご説明いたします。

1ページをお開きください。

新型コロナから市民のいのち、くらし、しごとを守る取組への対応として、健康福祉局に「保健部」を設置します。

感染症対策における迅速かつ的確な取組を推進するなど、保健行政の取組体制をさらに強化するため、「保健部」を設置するものです。

また、これまでの保健所長に加え、保健部長を新たに配置します。

次に、2ページをご覧ください。

保健部に「感染症対策課」、「新型コロナウイルス感染症対策室」を設置します。

感染症に強いまちづくりを推進し、新型コロナウイルス感染症対策への取組体制をさらに強化するため、「感染症対策課」及び「新型コロナウイルス感染症対策室」を設置するものです。

次に、3ページをお開きください。

企画財政局に「コロナ対策調整・政策監」を配置し、財政部に「コロナ対策総合調整室」を設置します。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた各分野における事業の総合調整や見直し検討を行うため、「コロナ対策調整・政策監」を配置するとともに、「コロナ対策総合調整室」を設置するものです。

次に、4ページをご覧ください。

安心して生活できるための取組への対応として、人権啓発室を「人権政策部」に再編し、同部に「人権推進課」を設置します。

パートナーシップ宣誓制度の導入や、SNSでの人権侵害等の新たな人権問題に対応するなど、人権施策を総合的に推進するため、人権啓発室を「人権政策部」に再編し、「人権推進課」を設置するとともに、市民文化部から「男女共同参画推進課」を移管するものです。

次に、5ページをお開きください。

長寿あんしん課に「認知症支援係」を設置します。

認知症の人とその家族への支援や、高齢者虐待の防止対策をさらに推進するため、「認知症支援係」を設置するものです。

次に、保護第一課及び保護第二課に地区係を増設します。

生活保護制度の適正な運営のさらなる確保に向け、査察指導体制を強化するため、保護第一課に「城山地区係」を、保護第二課に「郡元地区係」を設置するものです。

次に、6ページをご覧ください。

消防局に「救急課」を設置します。

救急救命業務等に迅速かつ的確に対応する体制をさらに強化するため、警防課を再編し、「救急課」を設置するものです。

次に、7ページをお開きください。

デジタル・トランスフォーメーション推進等への対応として、学習情報センターを「学校ICT推進センター」に名称変更し、体制を強化します。

学校におけるICTの活用や情報教育の充実等、教育の情報化をさらに推進するため、学習情報センターを「学校ICT推進センター」に名称変更し、所長の専任配置等の体制強化を図るものです。

次に、民間人材の登用CIO補佐官の配置を行います。

行政ニーズや課題が多様化・高度化している中、デジタル化推進など、市役所の外部や民間の専門的な知見が
特に必要とされる分野について、民間の専門人材の登用を進めるものです。

8ページ以降には、今回行った新設や統廃合などの「組織整備新旧対照表」を記載しておりますので、お目通しいただきますようお願い申し上げます。

以上が、組織整備の主な概要でございます。

市長発表項目：第六次鹿児島市総合計画基本構想(素案)の公表について

続きまして、令和4年度からの新たな総合計画「第六次鹿児島市総合計画基本構想（素案）」の公表について、ご説明いたします。

平成24年度にスタートしました第五次総合計画の計画期間終了を令和3年度末に控え、現在、社会経済情勢の変化など時代の潮流を見据え、将来における本市のあるべき姿と進むべき方向について基本的な指針を定めた「第六次鹿児島市総合計画」の策定を進めており、このたび、その基本構想の素案をとりまとめました。

今後、この基本構想(素案)の概要チラシを、市民のひろば3月号と同時配布いたしますほか、パブリックコメントの実施、市民との意見交換会や総合計画審議会の開催などを通して、各面から幅広いご意見をいただきながら、策定に向けた取組を鋭意進めてまいりたいと考えております。

第六次総合計画は、「基本構想」、「基本計画」、「実施計画」で構成され、今回素案をとりまとめた「基本構想」は、本市のまちづくりの最高理念となるものです。

期間は、第五次総合計画と同様、基本構想が10年間、基本計画については、前期5年・後期5年としておりますが、実施計画は4期で各期3年間としております。

基本構想において、私は、人口減少・少子高齢化の進行、グローバル化やICT等新技術の進展、災害や感染症リスクの高まりなど、私たちの社会や個人の暮らしを取り巻く環境が大きく変わろうとしている中、市民一人ひとりが互いに尊重しあい、個性と能力を発揮しつつ、市民、事業者、鹿児島への思いを寄せてくださる多くの人々、関わりのある団体など、さまざまな交流を通じ、相互のつながりを深めることにより、新たな価値や多彩な魅力を生み出し、人もまちも躍動する鹿児島市の創造を目指し、「つながる人・まち 彩りあふれる 躍動都市・かごしま」を「都市像」とし、その実現に向けた6つの「基本目標」を掲げました。

基本計画や実施計画においては、都市像の実現に向け、積極的な施策展開を図ってまいりたいと考えています。

なお、皆様には、素案の詳しい概要に関しまして、この会見の終了後、企画部から説明する場を設けさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

質疑応答要旨：令和3年度当初予算(案)について

(記者)今回、就任して初の予算編成となりました。地方財政には詳しいかと思いますけれども、実際に取り組んでみられての感想をお聞かせください。

(市長)今回の予算編成は、私が就任後初となる当初予算の編成でありますけれども、何といっても、まず、新型コロナの影響による大幅な税収減、施設使用料等の減も含めて大幅な減が見込まれる中、一方で、扶助費の増であったり、最も最重要かつ最優先課題である新型コロナへの対応経費を計上しつつ、そして、私が市長選挙で市民の皆様にお約束したマニフェストの実現に向けて取り組んでいくということを盛り込んでいく、これらのバランスをどう取っていくのか、非常に苦心した予算編成であったかと思っております。

そのような中、財政部局を中心とした市の職員は一生懸命知恵を絞って編成をしてくれたと考えておりますし、先ほど申し上げました税収や施設使用料の減という要素と相反する扶助費の増、そして、新型コロナ対応経費の必要性、こういったところを徹底した事務事業の峻別等を通じて、いわば市役所の英知を結集してこの予算案を組み上げることができたと考えております。

(記者)限られた税収の中で様々な施策を展開しないといけないかと思うのですが、特に力点を置いたところはありますか。

(市長)まずは何といっても新型コロナ対策であります。市民の皆様の命をコロナから守るという観点から、徹底した感染防止対策としまして、「当初予算（案）のポイント」の17ページ、（1）妊産婦寄り添い支援事業であったり、（8）保育所等感染予防対策充実補助金、19ページの（1）障害福祉サービス事業所等感染症対策支援事業等を通じて、まず、市民の皆様が安心して生活できる感染防止対策を講じる、そういう予算を立てたところです。

あわせて、やはり社会経済活動との両立が重要でありますので、今回、例えば、雇用維持支援金事業であったり、飲食店の利用に対するプレミアムポイント、そして、宿泊業を中心とした業態に対する感染防止対策の補助、こういったところを通じて需要の創出・喚起であったり、消費者の方が安心して利用していただける仕組みづくりを通じて、特に苦しい状況にある中小企業、もしくは業種・業態の皆様が将来の売上げの見込みが立つ、そして、需要が喚起できる、そういったところに意を用いながら編成をしたところであります。

(記者)あと規模の大小はあると思うのですが、マニフェストもかなり盛り込まれたと思います。そのあたりはいかがでしょうか。

(市長)マニフェストの中でも私が特に力を入れていた数点を申し上げますと、1つはやはりデジタル化への対応であります。今回、母子健康手帳のアプリ導入や相談体制のデジタル化なども盛り込んでおりますが、今後さらにデジタル化を全庁的に、そして、全分野的に推進していくために民間からICTの専門人材、CIO補佐官を登用したいと考えております。

これは、まずは全庁的なデジタル化の全体の総責任者として私自身をCIO（最高情報統括責任者）として位置づけるとともに、実務的な旗を振る、ICTのことがしっかりと分かっているCIO補佐官として、民間でICTの大規模なプロジェクト等々に経験を持っていて、そして、これから市の中でこの分野をデジタル化していけば市民の生活がより豊かになる、こういったところも助言していただいたり、そして、私とタッグを組んで強力に進めていく、こういったCIO補佐官を民間から登用する、ここはやはり力を入れていきたい思っているところです。

また、あわせて、私は民間活力を取り入れるということも重視しているところでありまして、まずは官民連携プラットフォームを設置するとともに、財源的な面でいえば市立3(高)校に対する用途を特定したふるさと納税、応援寄附金の受入れなどを通じて民間活力の導入というのをさらに強力に図っていきたいと考えているところです。

また、あわせて申し上げれば、観光業を中心とする業態は新型コロナで人が動けないことによって大きな影響を受けているわけでありますが、今の対策に加えて、将来、鹿児島がどこの分野の観光で食べていくのか、そこを見据えた取組も仕掛けていきたいと思っているところです。

具体的には外国人観光客のニーズ調査やユニバーサルツーリズム、こちらの環境整備に向けた調査検討事業に着手することを通じまして、コロナの収束後に稼げる観光づくりを行っていく、その仕掛けづくりにも取り組んでいこうと、そういったところを私としては強調したいところです。

(記者)先ほど市役所の英知を結集したものだというふうにおっしゃいましたけれども、今回評価するとしたらどのくらいでしょうか。満足のいくものができたかどうか。

(市長)もちろん限られた厳しい財政状況の中で私としては満足ができる予算案を編成することができた、そして、職員は編成してくれたと考えています。

(記者)大幅な税収の減少が見込まれる中、積極的に市債を発行する判断を取られ、結果、プライマリーバランスも久しぶりに赤字ということになったわけですが、そこには市長のどのような思いがあるのか改めて聞かせてもらえますか。

(市長)もちろん、財政の健全性というのは重要でありまして、当然に中長期的にはプライマリーバランスということを重視して財政運営を進めていかなければならないと考えております。

一方で、新型コロナというのは非常事態でもあります。この状況の中で市民の生活に必要な事業をしっかりと行い、また、投資も含めて経済効果も考えたときに必要な投資、そして、必要な事業を行っていくためには今回はやむを得ない判断であったとそのように考えております。

また一方で、市債を借り入れるのか、基金を活用するのかという判断もあろうかと思います。具体的には基金を取り崩していけば、見た目上のプライマリーバランスは黒字を保つこともできたと考えますが、一方で、新型コロナの事態があらわにしたものは、緊急的な対策を打つために一定程度の基金が必要であることだと考えております。

今後、新型コロナが速やかに終息することを願うものではありますが、万が一、感染拡大が起こった場合に機動的な対応を取るためには、やはり一定規模の基金は持っておかなければならない、そのように考えまして、今回このような財源構成、そして、プライマリーバランスもこのような形を取らせていただいたところです。

(記者)先ほどご自身としては満足のいく予算編成ができたというお言葉があったわけですが、その中で下鶴カラーはどれぐらい打ち出すことができたと自己評価されていますか。

(市長)私のカラーとしましては8割程度打ち出すことができたのではなかろうかと思っています。特に先ほど申し上げました民間からのCIO補佐官の登用は、これから全庁的なデジタル化を図っていくために重要な一歩を踏み出せると私自身も大いに期待するところでありますし、今後、鹿児島市が観光を成長エンジンとして位置づける中で、もちろん今落ち込んでいる需要を創出していくことは大事ですし、措置をしているわけでありますけれども、あわせて、今後海外を含めてこうやって稼いでいくんだということは、今、確かに人は動かせない、インバウンドは止まっている状況だけれども、私としましては、今ここでどれだけ仕掛け、仕込みをするかによって、コロナが明けて各地方が地域間競争を始めるときに大きく差がつく部分であると考えております。

したがいまして、調査・検討について着手しているということも非常に重要でありますし、私自身が掲げる稼げる仕事をつくる、観光を成長エンジンとするといったところについてもカラーが一定程度出せたのではないかと考えております。

(記者)就任前に公約に掲げられていた待機児童ゼロに期待して1票投じた市民も非常に多かったと思うのですが、今回、子育てに関連した事業が多く計上されていて、その大きな一歩を踏み出したと思うのですが、改めていつぐらいまでの実現に向けて今動いているのか思いを聞かせてもらえますか。

(市長)できるだけ速やかにという思いは変わりませんが、まず、打てる手を次々と打っていって、その状況を見定めながら、当然、地区ごともあるでしょうし、様々な切り口で分析をして、どこに手を打っていけば一刻も早く待機児童が解消できるか、そういったところは、私は、EBPMの推進も含めて今回予算も措置しておりますので、データ根拠に基づいて、より速やかに市民の皆様の期待に応えていきたいと考えております。

(記者)マニフェストでご自身の給料を削減してコロナの財源に充てるとおっしゃっていましたが、それはこの予算に反映されていると考えていいのでしょうか。

(市長)給料減額につきましては、予算案というよりは条例案として今回、提案予定であります。予算上の影響としましては、減額に伴う影響額は約900万円ほどでありますが、これについては具体的に使途を決めているわけではありませんけれども、令和3年度予算においては一般財源で実施されます新型コロナウイルス感染症対策に係る様々な事業の一部として充当させていただく考えであります。

(記者)およそ900万円を何かしら市民のほうに還元するという考えでいいのですか。

(市長)減額された約900万円につきましては、新型コロナ感染症対策に充当するという考え方です。

(記者)先ほどの待機児童の話とも重なるのですが、児童クラブの増設であったり、保育士確保の関連事業など子育て支援にかなり力を入れているかと思うのですが、改めて子育てしやすい鹿児島をつくるための市長の思いを教えてください。

(市長)私自身も2歳と0歳の子育て真っ最中でありますし、今回の市長選挙においても同世代、もしくは子育て中の皆様も含めて大きく期待をいただいたものと捉えております。したがいまして、子育て中の皆さんが安心して子育てができる、そして、ひいては、これから子供を産み育てる若い世代の皆さんが、鹿児島市には安心して預けるところがある、安心して働く場所がある、それを通じて、鹿児島市では安心して子育てができるんだ、そういう環境をつくっていくことがこれからの少子高齢化社会の対策にもなりますし、また、鹿児島というところはどうしても若い人が都会のほうへ仕事を目がけていって片道切符になっているという現状もあります。

そういう若い世代の方々を呼び戻すに当たっても、鹿児島に帰ってきたら豊かな自然と豊かな環境で、そして預けるところもあって安心して働けるんだ、そういうところを造ることによってUIターンの促進にもつながると思っておりますので、まさに子育て環境の整備ということがこれからの鹿児島市をつくっていく最も根幹のところにあると考えておりますので、全力で取り組んでいきたいと考えております。

(記者)先ほど質問があった市長給与の関係ですが、議案第177号だと思うのですが、4月から12月までの市長給与を半減するという内容になっているのですが、12月までというのは何か理由があるのでしょうか。

(市長)この期間につきましては、就任からまずは1年間ということで考えているところであります。ただ、一方で、条例というものは議会の議決をいただいて初めて施行できるものでありますので、私が就任した12月から実質1年間分の給与を半減するために、ただ、これは議会で議決いただいたならば4月ぐらいからの施行になろうかと思いますけれども、それに当たっても1年分の給与の半額という形を取れるようにするために、条例が通る前は、当然、現行の条例どおり100％給料が支払われることになりますけれども、4月から6月はゼロと、100％減額、その後は50％ということで、全体として公約に定めました50％減ということを実現するという、細かいことを申し上げますとそういうつくりになっております。

(記者)4月から6月の経過措置というのはゼロという意味なんですね。

(市長)そうですね。

(記者)7月から12月は50％と。

(市長)そういうことです。それはテクニカルな話ですが、そういう形を取ることによって、就任時から半減をするという条例の立てつけになっております。

(記者)確認ですが、新たな条例をつくるのではなくて既存の条例を改正するということですか。

(市長)特例条例としまして、今回の減額につきましては、私の政治的な意思に基づきまして行うものであります。また、新型コロナウイルス感染症対策の一環として行うものでありますので、時限の特例措置として実施するもので考えているところです。

(記者)条例改正という理解でよろしいですか。

(市長)特例条例の制定ですね。

(記者)新たな条例を制定するということですね。

(市長)はい。

(記者)あと確認ですが、半額にした金額が月額115万円という理解でよろしいですか。

(市長)本則がたしか115万円ほどになっていたかと思いますので、毎月その半分の57万円ぐらいが減額されるのではないかと。

(記者)もともとが115万円で、それを半額にするということですね。

(市長)そうです。

(記者)市長給与の件で確認です。今回、マニフェストに掲げられた50％という数字ですが、その根拠というか、50％という数字にはどういう意味があるのでしょうか。

(市長)これは多分に感覚的なものにもなろうかと思いますけれども、やはり今回厳しい財源の中で予算編成をするに当たっては、本来は次年度実施したいけれども、見送りをせざるを得なかった事業というのも多分に含まれております。その中で、やはりこのような予算案をお願いする立場としまして、やはりそれに率先して自ら姿勢を示したいと、そういう思いで選挙のときも掲げさせていただきまして、これはもう多分に感覚的なものになってこようかと思いますが、非常に厳しい財源の中、一部見送り等々をお願いする予算の提案権者としてふさわしいのは50％ではなかろうかと考えまして、こういう形での提案にさせていただいているところです。

(記者)東京都知事とかも50％ほど削減しているかと思うのですが、そのあたりは何か参考にされる自治体というのはあったのでしょうか。

(市長)特にはありませんが、恐らく首長さんたちはそれぞれのご判断でしょうが、私が今申し上げたような考え方というのも恐らく多くの首長さんは考えられるのではなかろうかと考えます。

(記者)マニフェストには期限は区切ってなかったと思うのですが、1年としたのはどういうことでしょうか。

(市長)これは、新型コロナ対策というふうに掲げさせていただきましたので、まずは1年、そして新型コロナの状況を見定めながら、例えば、本当は新型コロナウイルスが収まっていないことは考えたくはありませんが、実際そのような状況であればさらに延長もあり得るという考えで、コロナの状況を見定めながらということで考えているところです。

(記者)特別職の条例に関わるものかと思うのですが、これはあくまでも市長ご自身のみというような捉え方でいいわけですよね。

(市長)そうですね。これはやはり予算提案権者としてもしくは政治家としての私の判断であり、そして選挙でのお約束でありますので、今回掲げるのは私の分のみということであります。

質疑応答要旨：令和3年度組織整備の概要について

(記者)組織再編のことで、組織をいろいろと変えるというのは非常に大きなことだと思いますが、保健部というものが大きな目玉であるというのが分かるわけですけれども、この1年間、コロナでいろいろとばたばたとみんなしたわけですけれども、その中で当然、市としての課題といいますか、そういうものが浮き上がってきた末での保健部という再編だというふうにしか受け止められませんが、具体的にもう少し、保健所の所長さん、お医者さんですけれども、それに総務関係、マスコミ対応も含めてだろうと推察いたしますけれども、そのあたりについて、この1年間の教訓というものを踏まえて、もう少しご説明いただきたいと思います。

(市長)今回、保健部の設置に係る組織再編の意図についてでありますが、これはもう多少ご指摘いただきましたとおり、保健所、専門職である保健所の職員が何といっても新型コロナ対策・対応、これに集中できる体制を整備したいという考えからであります。

もちろん保健所行政には役所としての、行政としてのいろいろなやり取り等も必要になってくるわけでありますけれども、そこについては新たに設置する保健部が担い、専門職の集団である保健所は現場での、そして感染拡大防止により集中していただくことによって感染拡大防止をさらに図っていきたい、現場に集中させる、そういう意図で再編するものであります。

(記者)調整・政策監については、これは事務方のほうのということになりますよね。

(市長)コロナ対策調整・政策監のことですね。

(記者)はい。

(市長)これの意図としましては、コロナ対策につきましては、保健所が担っている感染拡大防止というのが大前提でありますけれども、あわせて何といっても社会経済活動との両立というのも非常に重要であります。

庁内の、特に社会経済活動との両立に向けた庁内での調整を図る上で、コロナ対策調整・政策監等を設置するものです。

(記者)続けて組織編成のことでお伺いしたいのですが、人権政策部をつくられたところの意図というのを改めて教えていただけないでしょうか。

(市長)人権政策部につきましては、やはりこれから、先日お示ししましたパートナーシップ宣誓制度の導入に向けて取り組んでおるわけでありますし、また新たな課題として、SNS等での人権侵害、これまでにない新たな課題というのに対応の必要性が出てきていると考えておりますので、より人権への対応というのを強化していくために、これまで室であったところを部に再編し、今回の組織再編を行っていく、強化をしていきたいと、そういう考えで設置をするものです。

(記者)SNSでの人権侵害というのは、今のコロナの感染症に関連してということでよろしかったのでしょうか。

(市長)恐らく、コロナも当然浮き彫りになっておりますけれども、その前からSNS等でのいじめであったり、こういうのも、我々が子どもの頃にはなかったような課題が出てきているわけであります。

こういった新たな時代の課題に対応するために、もちろんコロナも含めてですが、対応できる組織として設置をしたいと考えております。

質疑応答要旨：路面電車観光路線の延伸について

(記者)市電延伸の関係ですが、今年度中にルートのほうの選定を進める予定だったかと思うのですが、今回、来年度予算の中には広報活動費ということで入っています。今後の進捗というのはどのような見通しでしょうか。

(市長)やはり市電観光路線の延伸の検討につきましては何といっても、通ることが予想されている本港区エリア、ここでの開発がどのようになるのかということを見定める必要があるかと思っております。といいますのが、観光路線とあるように、観光客の方々を見込み客として考えているわけでありますけれども、一方で、本港区エリアにどのような、どの程度集客できる施設が立地するかどうかによって、当然に見込みの収支というのが大きく変わってくるわけですよね。

したがいまして、今、ドルフィンポート跡地、こちらは県有地でありますが、こちらに関しましても、これから塩田知事も初になる当初予算でお考えをお示しになるでしょうし、またこれから県議会のほうでも議論になっていくかと思いますので、まずは県のほうで、県有地であるドルフィンポート跡地等々の本港区エリアについて、いかなる施設を整備しようとするのか、またその施設がどのぐらいの集客が見込めるのか、そういったところと併せての検討になっていくのではないかと考えております。

(記者)県のほうが公募を今やめていますけれども、その公募の時期とはどういう関係でしょうか。

(市長)やはりそれがどれぐらいの規模のものが来るかというのが見えてこないと、例えば、これを税金で設置していこうとするわけでありますので、事業費がどれぐらいかかって、そしてそれに対してどれぐらいの利用が見込めるのか、もしくは直接の運賃収入だけではなくて経済波及効果がどれぐらい見込めるのか、そういうことをやはり見定める必要があろうかと思いますので、具体的にどのような規模の施設、そして集客はどれぐらいか、そこが見えてくることが具体的な検討を進めていく前提として必要なのかと考えております。

(記者)では、今のところは期限的なものというのは、いつまでにとかいうのは分からない。

(市長)それは設けてはいないところです。

質疑応答要旨：五輪組織委・森会長の発言について

(記者)先日、オリパラの森会長の発言などもありました。先般、自民県連の森山会長がこのことについて自民党の会合で触れていまして、自分たちが育った鹿児島はどうしても長男が尊重される。そういう鹿児島で、森山さんが自分自身はそういうジェンダーに反した考え方がないか毎日自問自答するというふうなことをちょっとおっしゃっていました。

下鶴さんは全然世代が違いますけれども、鹿児島にはそういうところがあるということを聞かないでもないです。そのことがどうということではないのですが、今回の発言を聞いてどのようにお感じになったのか教えていただけないでしょうか。

(市長)今回の発言を、むしろこれを契機として、先ほど森山県連会長の発言もご紹介いただきましたけれども、自分たちがそういうことがないかということは不断に顧みる必要があるのかなと思っています。

むしろそういう契機にしていかなければならないなと。単に、こういう発言がありました、まずかったですねではなくて、これを契機として、まかり間違ってもそういうことをしては駄目だよねと、そして自分たちの考えの中にそういうことがあっては駄目だよねという、自らを顧みる契機としていきたいなと考えておりますし、先ほど言われたとおり世代的な違いはありますので、私自身はむしろ大学とかで女性の方々は本当に真面目に勉強してすごいなということを見てきた側でありますので、なかなか私も今回の発言にはびっくりしたところであります。

(記者)人権侵害のことで、今度、組織再編されますから、そういう男女共同参画みたいなところをもうちょっと鹿児島としても何というのでしょうか、鹿児島のイメージがそんなふうに取られるのであればと思っているのですけれども、その辺、意気込みみたいなものをお聞かせいただければ。

(市長)そうですね、これはもう男女にかかわらず、人は皆等しく尊重されるべきでありますし、また当然に自由闊達な議論というものが、よりよい、例えば我々がさせていただいている行政という、政策という面でも、自由闊達な議論をやっていくということが、より市民のための役に立つ政策をつくっていくことにもつながりますし、縛るのではなくて、自由闊達に、誰であれ尊重される、そういったところを進めていきたいなと、これはもう当然、市政の基本姿勢として進めてまいりたいと考えております。

(記者)今の回答に続けて質問ですが、ちょっと縛るというところが分かりづらかったので、もう少しかみ砕いて説明していただけないでしょうか。

(市長)発言で、女性は発言するなとか、そういうので縛るべきでは当然ないですよねと、そういう意味で申し上げたところです。

(記者)性別に関係なく自由闊達に庁内での会議の議論ができるようにという意味ですか。

(市長)それは庁内に限らず市内全体でそうですよね。

質疑応答要旨：副市長人事について

(記者)副市長の人選はどのようにされるのでしょうか。

(市長)副市長の人選につきましては、現在のところ未定でございます。

(記者)3月議会に人事議案を出されるお考えはありますか。

(市長)それも含めて未定であります。

(市長)すみません、今のお答えを訂正させていただきます。まずは、今、2名のうち1名松山副市長で、そして1名空席でありますけれども、松山副市長の任期がこの3月まででありますので、1名に関しては必ず出すということになります。

質疑応答要旨：サッカー等スタジアム整備検討事業について

(記者)サッカー等スタジアム整備検討事業の中で、市民等への周知を図るためのシンポジウム開催という文言があるのですが、これは具体的にどんな規模のどういうシンポジウムになるとお考えですか。

(市長)コロナの進展がどうなるかにもよりますけれども、やはり私が常々申し上げております稼げるスタジアム、この形というのが今、なかなか日本では事例が少ないか、ないというところであります。したがいまして、私が今、イメージをしておりますのは、これが実現しているのがヨーロッパであったり、アメリカであったり、そういったものを実際に手がけている、もしくは詳しい方によるシンポジウムを実施したいなと。

場合によっては、コロナの状況次第によってはリモートになるかもしれませんけれども、いずれにしても、一人でも多くの市民の方、関係者の方に、ヨーロッパ型、アメリカ型の稼げるスタジアムはこうなんだという、まずは目指すべき姿を見ていただき共有する、一人でも多くの方で共有する、そういった形ができたらいいなと考えているところです。

(記者)市長就任前に、海外の方を呼ばれてリモートでやられた経験がおありだと思いますが、あれに似たような形になる可能性もあるということですか。

(市長)基本としてはあのような形を想定するところです。あのときはたしかオランダの専門家の方をお呼びしたのではないかと思います。