国保税の計算方法・所得申告と国保税

令和6年度の税率と課税限度額

	加入者全員		40歳以上65歳未満の加入者
	基礎課税額(医療分)	後期高齢者支援金等課税額	介護納付金課税額
所得割額	8.0%	2.6%	2.4%
均等割額	21,000円	6,200円	7,400円
平等割額	23,300円	7,100円	6,400円
課税限度額	65万円	24万円(注)	17万円

(注)地方税法施行令の一部改正に伴い、国保税条例を改正し、令和6年度の課税限度額を引き上げました。(税率は据え置き)

令和6年度法定軽減措置（申請不要）

前年中の世帯の総所得金額等の合算額が、下表の軽減判定所得以下の場合には、年間国保税額のうち均等割額と平等割額が2割・5割・7割軽減されます。

具体例については、「令和6年度国保税の計算方法と計算例」を参照してください。

 

軽減の種類	軽減判定所得の計算式
2割軽減	43万円＋(54万5千円×被保険者数(注1))＋10万円×(給与所得者等の数(注2)-1)
5割軽減	43万円＋(29万5千円×被保険者数(注1))＋10万円×(給与所得者等の数(注2)-1)
7割軽減	43万円＋10万円×(給与所得者等の数(注2)-1)

(注1)被保険者数：国保から後期高齢者医療制度へ移行した人(特定同一世帯所属者)の人数も含めます。

(注2)給与所得者等の数：給与収入が55万円を超える者(給与所得者)の数と給与所得者を除く公的年金等の支給(60万円超(65歳未満)又は125万円超(65歳以上))を受ける者の数の合計数

【10万円×（給与所得者等の数-1）】の計算式は給与所得者等の数が2人以上の場合のみ適用されます。

(注)法定軽減が適用されている場合は、納税通知書右側中段の『法定軽減(均等割額及び平等割額)の状況』に軽減割合が表示されています。

【軽減判定の注意点】

• 賦課期日（令和6年4月1日、年度途中で加入された世帯は加入日、世帯主変更があった場合は変更があった日）現在の状況で判定します。（年度途中に加入者の増減があっても再判定されません。）
• 擬制世帯主（国保加入者でない世帯主）の所得も含めて判定します。
• 国保から後期高齢者医療制度へ移行した人（特定同一世帯所属者）の所得も含めて判定します。
• 令和6年1月1日現在65歳以上で公的年金等に係る所得のある人は、その所得から15万円控除した額で判定します。（所得割額の計算に用いる所得額は、控除前の額を適用）
• 事業専従者給与（控除）は事業主の所得に繰り戻して判定します。
• 譲渡所得による特別控除がある場合は、特別控除前の額で判定します。(所得割額の計算に用いる所得額は、特別控除後の額を適用）
• 法定軽減措置は、世帯の国保加入者全員と擬制世帯主及び特定同一世帯所属者が前年中の所得申告をした場合に自動的に判定されます。

令和6年度国保税の計算方法と計算例

1世帯あたりの国保税は、その世帯における加入者の人数及び前年中（令和5年1月～令和5年12月）の所得に基づき、基礎課税額・後期高齢者支援金等課税額・介護納付金課税額（40歳以上65歳未満の人）ごとに計算し、これらを合計した金額となります。

• 令和6年度国保税の計算方法と計算例（PDF：174KB）

所得申告と国保税

令和6年度の国保税は、加入者の前年中（令和5年1月～令和5年12月）の所得に基づいて計算されます。

前年中に所得がなかった人や障害・遺族年金のみを受給され、扶養親族等になっていない人なども必ず市民税課や各支所税務課で市県民税の申告をしてください。

（申告することで国保税や高額療養費の自己負担限度額及び入院時の食事代などが減額される場合があります。）

ただし、次に該当する人は申告不要です。

1. 税務署に所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出する人、または給与収入のみで勤務先から鹿児島市に給与支払報告書を提出してある人
2. 公的年金等（障害・遺族年金を除く）のみを受給している65歳以上（昭和34年1月1日以前生まれ）の人で、前年中の支給額（複数の年金を受給されている人はその合計額）が151万5千円以下の人
3. 前年中に所得がなく、年末調整や所得申告などで同一生計配偶者や扶養親族になっている人（鹿児島市外の親族から税金上の扶養となっている人は申告が必要です。）

(注1)納税通知書右側下段の『被保険者の資格状況・内訳』の基準総所得額欄が『未申告』と表示されている人は申告が必要です。

(注2)加入をする年の1月1日現在でお住まいの市町村（課税住所地）が鹿児島市外の場合は、加入時に国保税用の所得申告が必要です。後日、課税住所地に所得照会を行いますが、所得の差異がある場合は、税額変更をした更正通知書等を送付する場合があります。

後期高齢者医療制度への移行に伴う国保税の緩和措置

次のいずれかに該当する場合は、国保税について緩和措置が適用されます。

他市町村で下記の緩和措置を受けていた人が転入により本市国保に加入した場合、引き続き緩和措置を受けられる場合があります。（転入前の市町村で『異動連絡票』が交付されますので、国保担当窓口に提出してください。）

国保から後期高齢者医療制度へ移行される人が同一世帯内にいる場合

法定軽減措置において、国保から後期高齢者医療制度へ移行した人（特定同一世帯所属者）の所得及び人数も含めて判定を行い、世帯内の国保加入者が1人の場合、移行後5年間は平等割額の2分の1を、6年目から8年目までの期間は4分の1を減額します。（介護納付金課税額を除く）

(注1)ただし、世帯の異動などにより年度途中で緩和措置が外れる場合があります。

(注2)適用されている場合は、納税通知書右側中段の『平等割額の緩和状況』に『◎』または『○』と表示されています。

(注3)年度途中で後期高齢者医療制度へ移行され、平等割額の緩和に該当する世帯については、移行後に更正通知書等を送付します。

被用者保険から後期高齢者医療制度へ移行される人の被扶養者（旧被扶養者）の場合

被用者保険（職場の健康保険等）の本人が後期高齢者医療制度へ移行することにより、その被扶養者から国保加入者となった65歳以上の人（旧被扶養者）については、申請により所得割額の全額を減額し、7割・5割の法定軽減世帯を除く世帯は均等割額の2分の1を、旧被扶養者のみで構成される世帯は、さらに平等割額の2分の1を減額します。

ただし、均等割額・平等割額の減額は、資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間適用となります。

(注)申請は加入した年度のみで、翌年度以降は自動継続されます。