更新日:2025年3月24日
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(注)標準保険料率とは、保険給付に要する費用を賄うための標準的な保険料率で、毎年、県から市町村ごとに示されるものです。
国保加入者の減少により、国保税収入が減少する一方、加入者の高齢化や医療の高度化により、1人当たりの医療費は増加傾向となっています。
このため、国民健康保険事業特別会計は赤字となることから、歳入の不足分を一般会計からの法定外繰入金で賄っている状況です。
令和15年度(遅くとも18年度)までに、都道府県ごとの保険料水準の「完全統一」(県内のどこに住んでいても、同じ所得水準、同じ世帯構成であれば同じ保険料となること)を目指す
詳しくは、国(厚生労働省)のホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。
(注)赤字=法定外繰入金(決算補填等目的)+繰上充用金(累積赤字)の新規増加額
詳しくは、県のホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。
(注)令和7年度の具体的な税額は、6月中旬に発送する国民健康保険税納税通知書でご確認ください。
令和7年度から、子育て世帯の負担軽減を図るため、子どもの均等割額の減額対象者を本市独自に拡充します。(申請は不要です。)
例えば…
2人の小学生がいる世帯の均等割額は、これまでより13,000円の減額となります。
(注)小学生2人分の均等割額のみで比較
倒産や解雇などにより離職したときや、失業や災害などにより国保税の納付が困難と認められる場合には、申請により国保税が減免されることがあります。
また、国保加入者が出産する(した)際は、届け出により、出産前後の一定期間、国保税が減額になります。
鹿児島県だけではなく、全国的に取り組んでいるものです。
国は、法定外繰入金について、本来であれば国保税等により賄う必要があるものを一般会計から補填するものであり、削減・解消すべき赤字と位置づけています。
また、令和6年度から令和11年度までを保険料水準の統一に向けた取組を加速化させる期間と位置づけています。
なお、令和6年度には、大阪府と奈良県が保険料水準を統一しました。
令和6年度は、中核市・九州県都の中で、鹿児島市が最も低額です。
(注)令和6年度の各市の保険料率、標準保険料率で試算
歳出面では、医療費適正化対策として、特定健康診査事業などの保健事業に関する取組を強化しており、歳入面では、国保税の収納率向上対策として、口座振替やスマホ決済アプリによる納付等に取り組んでいます。
国保税が上がらないようにするためには、特に、医療費の抑制が重要であるため、特定健診を受診し、生活習慣病を早期に発見、早期に治療し、重症化を予防することが大切です。
生活が困難な場合や事業不振などのために、どうしても納期限までに納付できないときは、お早めに納付方法等についてご相談ください。
国保税の計算・減免については | 国民健康保険課賦課係099-216-1229 |
国保税の納付・納税相談については | 国民健康保険課納税係099-216-1230 |
国保の財政については | 国民健康保険課庶務係099-216-1227 |
谷山支所管内にお住まいの方は | 谷山支所市民課国民健康保険係099-269-8414 |
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