地縁による団体の認可（町内会の法人化）

Q1：町内会名義の不動産を保有する予定はありませんが、法人格が欲しいので認可地縁団体になれますか

A1：不動産を保有する予定がなくても、認可地縁団体になれます。

Q2：地縁団体として認可を受けた場合、税金関係はどうなりますか。

A2：不動産の保存登記、移転登記は、その評価額に対して登録免許税がかかります。また、譲渡所得の対象となる場合がありますので、事前に法務局等の関係機関に相談しておくとよいでしょう。なお、固定資産税は、専ら集会所として使用する限り、従前どおり減免措置があります。

(1)規約の決定：構成員の資格に関する事項や会議に関する事項などを定める必要があります。

(2)構成員の確定：認可申請には構成員名簿を添付しますが、この名簿により相当数の者が構成員となっているかを判断します。

(3)代表者の決定：認可申請は当該団体の代表者が行うため、代表者を一人置く必要があります。

(1)申請書

(2)規約

(3)総会議事録の抄本（認可を申請することについて総会で議決したことを証する書類）

(4)構成員名簿（世帯主のみではなく、世帯員全員を記載）

(5)前年度の事業報告書、収支決算書（地域的な共同活動を行っていることがわかる書類）

(6)申請者が代表者であることを証する書類