鹿児島市中小企業振興基本条例

1.条例制定の目的

本市では、中小企業の振興を推進するにあたり、中小企業の振興に向けた基本理念、中小企業者自身の主体的な取組や市民を含めた関係機関等の役割等について定めた条例を制定し、令和4年4月1日に施行しました。

2.条例制定による効果

中小企業振興の目的や基本理念、基本方針が明確になることで、施策等に反映し、中小企業に対しより一層の効果的な支援を行うことができます。
また、中小企業関係団体等の役割や市・中小企業者の責務を明確にし、市民の理解や協力を求めることで、地域が一体となって本市の成長、発展に取り組むことが可能となります。

3.条例の基本的な考え方

• 鹿児島市中小企業振興基本条例（全文）（PDF：177KB）

目的

中小企業が地域社会において果たす役割の重要性を考え、

• 中小企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進します。
• 地域経済の健全な発展及び市民生活の向上に寄与します。

基本理念

中小企業の振興は、次に掲げる事項を基本理念として推進します。

• 中小企業者の創意工夫及び自主的な努力を促進すること。
• 人材、技術、産業基盤、自然、歴史、伝統、文化その他本市の有する資源の効果的な活用を図ること。
• 市、中小企業者、中小企業関係団体、金融機関等、大企業者、大学等及び市民が、相互に連携すること。
• 特に、小規模企業の振興は、小規模企業者の経営資源に大きな制約があることを踏まえ、その活力が最大限に発揮され、事業の持続的な発展が図られるようにすること。

関係者の責務と役割

市と中小企業者の責務を中心として、各主体の役割を定めます。

• 市の責務：中小企業の振興に関する施策を総合的に策定・実施
• 中小企業者の責務：自主的な経営の向上・改善、中小企業者相互の連携及び協力
• 中小企業関係団体の役割：中小企業の経営の向上への積極的な取組
• 金融機関等の役割：中小企業者の経営努力を支援
• 大企業者の役割：中小企業者との連携及び協力
• 大学等の役割：人材の育成及び研究の成果の普及
• 市民の理解と協力：中小企業の振興への理解とその健全な発展に協力

基本方針

市は、次に掲げる基本方針に基づいて、中小企業の振興に関する施策を講じます。

• 経営に関する相談対応及び助言の充実を図ること。
• 経営の革新、事業承継の円滑化及び創業の促進を図ること。
• 販路拡大の促進を図ること。
• 経営資源の確保を図ること。
• 資金調達の円滑化を図ること。
• 人材の育成及び確保を図ること。
• 地域資源を活用した事業活動の促進を図ること。
• 多様な人材が働きやすい労働環境の整備の促進を図ること。

4.中小企業振興を推進するために

• 基本的な計画の策定

中小企業振興施策を計画的かつ効果的に実施するための、基本的な計画を策定します。

• 鹿児島市中小企業振興推進会議の設置

中小企業振興施策を総合的に推進するため、鹿児島市中小企業振興推進会議を設置します。