建築物防災週間(令和6年度春季)の実施

1.目的

広く一般の方々を対象として、建築物に関連する防災知識の普及や、防災関係法令・制度の周知を図ることにより、火災、地震、がけ崩れ等による建築物の被害や人的被害を防止し、安心して生活できる空間を確保する等、建築物の防災対策の推進を図ります。

2.実施期間

令和7年3月1日(土曜日)から3月7日(金曜日)

3.今季建築物防災週間における取り組み

1)相談所の開設

建築物防災週間相談所を設置し、建築物に関する地震、水害、火災及び台風等の災害対策、屋外階段に対する安全対策並びに崖下危険住宅等に関する相談に応じます。

期間

令和7年3月1日(土曜日)から3月7日(金曜日)（土日を除く）

時間

8時30分～12時00分、13時00分～17時15分

場所

鹿児島市役所建築指導課内

2)建築物に附属するブロック塀等の安全対策の推進

地震発生時における現行基準に適合しないおそれのあるブロック塀等の倒壊による通行人の被害等を未然に防止するため、主要な通学路を巡回し、注意喚起文書を配布します。

巡回場所…鴨池、南、皇徳寺、伊敷台、平川

3)建築物の耐震診断、耐震改修の促進

緊急輸送道路沿いの特定既存耐震不適格建築物の所有者等を個別に訪問し、耐震診断・改修についての周知・啓発を行います。

4)既設エレベーターへの地震時管制運転装置等の設置の促進

地震時管制運転装置等が未設置のエレベーターについて、安全性確保のための改善を行っていただくよう昇降機保守業者を通じて、所有者等に対して周知・啓発を行います。

5)屋根の強風対策等の推進

近年の台風被害等を受け、屋根の強風対策や水災害対策を推進するため、建築物の所有者等に周知を行います。

• 建築物の自然災害対策（強風・水害・大雪）の推進

6)吹付けアスベストの飛散防止対策の推進

アスベスト対策事業の対象となる建築物で、未除去の建築物の所有者等に対し、補助制度の周知や除去の指導を行います。

7)建築物の防災査察の実施

定期報告の対象となっている建築物等のうち、報告がなされていない建築物を対象に、市消防局の協力を得て防災査察を実施し、所有者等に対し必要な措置等を行います。

査察予定建築物…ホテル、旅館等

8)建築物の所有者・管理者等に対する広報活動の実施

近年、共同住宅の窓やベランダ等からの子どもの転落事故が多く発生していることを受け、転落事故防止対策について、建築物の所有者等に周知を行います。

• 消費者庁ホームページ「子どもの転落事故に注意！ー落ちるまではあっという間です。事前の対策で事故防止をー（外部サイトへリンク）

4.今後の建築物防災・安全確保に関する取り組み

1)定期報告の徹底

定期報告の対象となっている建築物等のうち、報告がなされていない建築物等の所有者等に対し、法令遵守の必要性、報告期限等について書面により報告を督促します。

2)がけ地近接等危険住宅移転の促進

がけ地に近接している危険な住宅について巡回を行い、がけ地近接等危険住宅移転事業の周知・啓発を行います。

巡回場所…武・田上地区

3)工事現場の危害の防止の徹底

建築物の解体工事現場等において、危害防止対策の徹底等を指導するとともに、再発防止等の例について工事施工者等に広く周知を行います。