建築基準法に基づく制限等

• 建築基準法に基づく主な制限等について、本市における規制・適用等状況を集約しました。必要に応じてご参照ください。
• 宅地建物取引の事前調査の際は、本ページをご確認の上、必要に応じて建築指導課へお問い合わせください。（電話及び相談窓口での「何か制限がありますか」や「再建築できますか」等の抽象的なご相談はご遠慮ください。）
• なお、建築基準法以外の法令に基づく制限等については、別途、所管課にお問い合わせください。

1)重要事項説明における建築基準法に基づく主な制限等一覧表（PDF：834KB）

2)区域、地域、地区

3)建築基準法の接道規定及び道路種別等

4)壁面線の制限、敷地の最低限度、外壁後退

5)建築物の高さ制限（道路・隣地・北側斜線、日影）

6)建築協定

7)容積率・建蔽率

8)建築基準法に基づくがけ規制

9)既設ブロック塀等の安全性の確認（外部サイトへリンク）

10)既存建築物等(確認・検査・道路位置指定)の証明・閲覧

区域、地域、地区

建築基準法に基づき又は関連し、本市が指定又は都市計画決定している区域、地域、地区は下表のとおりです。

• 名称をクリックすると制限等の概要等が掲載されたページをご確認いただけます。
• 地域等の内外は、かごしまiマップ（外部サイトへリンク）の「都市計画マップ」でご確認ください。
• かごしまiマップの使い方（都市計画マップ）（PDF：918KB）

本市では、高層住居誘導地区（法第57条の5）、特定街区（法第60条）、都市再生特別地区（法第60条の2）、特定用途誘導地区（法第60条の3）、特定防災街区整備地区（67条）、景観地区（68条）は定めておりません。

高度地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区です。

本市では、歴史と文化の集積した城山周辺地区と世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」の構成資産を有する磯地区を指定しています。

高度利用地区

高度利用地区は、市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため、建築物の容積率の最高限度又は最低限度、建蔽率の最高限度、建築面積の最低限度並びに壁面の位置を定める地区です。本市では8地区を指定しています。

各制限の具体的な内容は、市街地まちづくり推進課へお問い合わせください。

本市では、以下の建築基準法に基づく制限の適用はありません。

• 壁面線による建築制限（法第47条）
• 建築物の敷地面積の最低限度（法第53条の2）
• 第一種低層住居専用地域等内における外壁の後退距離（法第54条）

ただし、「地区計画」「風致地区」「市街化調整区域」「建築協定」の一部の地区では、別途、同様の制限が適用されるため、ご注意ください。

（注）建築協定において、敷地面積の最低限度は定められていませんが、敷地の細分割はできません。

かごしまiマップ（外部サイトへリンク）の「都市計画マップ」でご確認いただけます。

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用途地域により定めるもののほか、前面道路の幅員が12メートル未満である建築物の容積率は、当該前面道路の幅員のメートルの数値に下表の数値を乗じたもの以下となります。（建築基準法第52条第2項）

特定道路（幅員15メートル以上の道路）と建築物の敷地及び前面道路の位置関係により、法第52条第2項による容積率の限度算出において、前面道路の幅員に一定数を加算するとができます。

詳細は、建築基準法第52条第9項及び建築基準法施行令第135条の18をご確認ください。

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本市では、大規模敷地における住宅の容積率制限の緩和は適用できません。

建築基準法第53条第3項第二号に規定される建ぺい率の緩和は、鹿児島市建築基準法施行細則に基づき以下のいずれかに該当する敷地が対象となります。