保育所等における医療的ケア児受入れ

鹿児島市保育所等における医療的ケア児受入れに係るガイドライン策定委員13名

（医師、看護師、学識経験者、保育教育関係団体代表者、保健医療福祉関係団体代表等）

1開会

2委員長あいさつ

3委員紹介

4副委員長選出

5鹿児島市保育所等における医療的ケア児受入れに係るガイドライン素案説明・協議

6その他

7閉会

同ガイドライン素案について事務局から説明後、同ガイドライン素案について協議を行った。

〇：委員からの意見、●当市の回答

〇利用日について、週5日、月曜日から金曜日とした考え方は。
●利用日を週5日、月曜日から金曜日とした点については、預ける保護者側の負担軽減に加え、預かる側である保育所等の負担のほか、先行してガイドラインを策定している他都市の状況も踏まえ、設定したところである。

〇認定特定行為業務従事者が研修を受けてできる5つの医療的ケア以外のケアについては、看護職員ではないとできないことになるのか。
●国が作成したガイドラインにおいて、認定特定行為業務従事者ができる医療的ケアはおただしの5項目とされており、この5項目以外のケアは、研修を受けた保育士等は実施できないものと考えている。

〇医療的ケアの実施においては、保護者の存在が重要になると考えるが、保護者についての記載がない。保護者についての追記はどのように考えているか。
●本ガイドラインにおいては、保育所等における医療的ケアの実施について記載しているが、保護者の役割は大変重要であることから、保護者に関する事項もガイドラインに盛り込みたいと考えている。

鹿児島市保育所等における医療的ケア児受入れに係るガイドライン策定委員13名

（医師、看護師、保育教育関係団体、保健医療福祉関係団体代表等）

1開会

2同ガイドライン素案に対する意見及び同ガイドライン（案）について

3その他

4閉会

第1回同ガイドライン策定委員会における同ガイドライン素案への意見について、同ガイドライン案への反映状況を事務局から説明後、同ガイドライン案について協議を行った。

〇ガイドラインでは、人工呼吸器装着者は対象外になるという考え方であったと思うが、今後、人工呼吸器装着者が保育所等の利用を希望した場合、利用できないのか。
●ガイドラインにおいては、人工呼吸器による呼吸管理等、高度な医療機器を使用するものなどは、対象とならない場合があるとしており、一概に人工呼吸器装着者を対象外にしているものではない。

〇養護教諭の免許を持つ職員もガイドラインにおける認定特定行為業務従事者になり得るのか。
●養護教諭も、社会福祉士及び介護福祉士法に基づく「喀痰吸引等研修（第3号）」を終了し、業務登録を受ければ認定特定行為業務従事者になることができる。