企業立地推進事業

対象業種
製造業／情報通信業（ソフトウェア業等）／デザイン業・コンテンツ制作業等／コールセンター・事務処理センター／本社機能／研究開発施設
※補助金の交付には、鹿児島市との立地協定が必要となります。また、工事着工前（オフィス賃借の場合は操業開始日まで）に立地協定の締結が必要となり、立地協定の審査には約2か月かかります。

補助対象者
次に掲げる条件に該当する者

• 本市産業の振興と雇用の拡大に寄与すると認められる者であること。
• 本市と立地協定を締結し、かつ、当該協定に定める義務を履行すること。
• 事業所の設置のために新たに用地又は施設（以下「用地等」という。）を取得し、又は賃借を開始した日から起算して3年以内に当該用地等において事業所の操業を開始すること（市内の事業所が増設を行う場合を除く）。ただし、用地造成等に時間を要する等、3年以内に操業が開始できないことに合理的な理由があると市長が認めた場合は、この限りではない。
• 市内に事業所を有する場合にあっては、市税に未申告及び滞納がないこと。
• その他、市長が補助金交付の対象とすることが適当でないと認める場合に該当しないこと。