更新日:2023年12月1日
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国の示した統一的な基準により、令和4年度固定資産台帳を作成しました。
勘定科目 | 取得価額等 | 減価償却累計額 | 現在簿価 |
---|---|---|---|
事業用資産/土地 |
306,001,750千円 |
0 |
306,001,750千円 |
事業用資産/立木竹 |
2,042,325千円 |
0 |
2,042,325千円 |
事業用資産/建物 |
441,286,276千円 |
268,937,708千円 |
172,348,568千円 |
事業用資産/工作物 |
74,264,764千円 |
31,716,377千円 |
42,548,387千円 |
インフラ資産/土地 |
55,582,674千円 |
0 |
55,582,674千円 |
インフラ資産/建物 |
14,247,612千円 |
6,934,989千円 |
7,312,622千円 |
インフラ資産/工作物 |
522,026,385千円 |
351,957,521千円 |
170,068,864千円 |
物品 |
13,477,197千円 |
6,832,725千円 |
6,644,472千円 |
取得原価を計上しています。
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア.昭和59年度以前に取得したもの
再調達原価を計上しています。
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価格1円としています。
イ.昭和60年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているものは取得原価を、取得原価が不明なものは再調達原価を計上しています。
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価格1円としています。
定額法によっています。
所有権移転ファイナンス・リース取引(リース期間が1年以内のリース取引及びリース料総額が300万円以下のファイナンス・リース取引を除く。)を計上しています。
購入価格又は評価価格が100万円以上の備品及び動物、二輪車を除く自動車を計上しています。
美術品は、100万円以上の場合に計上しています。
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