更新日:2022年11月17日
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国の示した統一的な基準により、平成29年度固定資産台帳を作成しました。
勘定科目 |
取得価額等 |
減価償却累計額 |
現在簿価 |
---|---|---|---|
事業用資産/土地 |
312,327,230千円 |
0 |
312,327,230千円 |
事業用資産/立木竹 |
2,042,325千円 |
0 |
2,042,325千円 |
事業用資産/建物 |
406,260,018千円 |
226,298,161千円 |
179,961,857千円 |
事業用資産/工作物 |
49,411,352千円 |
23,521,406千円 |
25,889,946千円 |
インフラ資産/土地 |
53,171,998千円 |
0 |
53,171,998千円 |
インフラ資産/建物 |
15,599,912千円 |
6,240,466千円 |
9,359,446千円 |
インフラ資産/工作物 |
502,336,891千円 |
304,473,458千円 |
197,863,433千円 |
物品 |
11,307,577千円 |
5,046,384千円 |
6,261,192千円 |
取得原価を計上しています。
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア.昭和59年度以前に取得したもの
再調達原価を計上しています。
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額1円としています。
イ.昭和60年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているものは取得原価を、取得原価が不明なものは再調達原価を計上しています。
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額1円としています。
定額法によっています。
所有権移転ファイナンス・リース取引(リース期間が1年以内のリース取引及びリース料総額が300万円以下のファイナンス・リース取引を除く。)を計上しています。
購入価額又は評価価額が100万円以上の備品及び動物、二輪車を除く自動車を計上しています。
美術品は、100万円以上の場合に計上しています。
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