更新日:2022年11月17日
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国の示した統一的な基準により、平成28年度固定資産台帳を作成しました。
勘定科目 |
取得価額等 |
減価償却累計額 |
現在簿価 |
---|---|---|---|
事業用資産/土地 |
320,388,297千円 |
0 |
320,388,297千円 |
事業用資産/立木竹 |
2,042,325千円 |
0 |
2,042,325千円 |
事業用資産/建物 |
401,986,571千円 |
217,727,245千円 |
184,259,326千円 |
事業用資産/工作物 |
47,346,631千円 |
22,725,666千円 |
24,620,965千円 |
インフラ資産/土地 |
48,527,885千円 |
0 |
48,527,885千円 |
インフラ資産/建物 |
15,555,863千円 |
5,850,885千円 |
9,704,978千円 |
インフラ資産/工作物 |
499,120,259千円 |
295,082,377千円 |
204,037,882千円 |
物品 |
11,111,221千円 |
4,749,260千円 |
6,361,961千円 |
取得原価を計上しています。
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア.昭和59年度以前に取得したもの
再調達原価を計上しています。
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額1円としています。
イ.昭和60年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているものは取得原価を、取得原価が不明なものは再調達原価を計上しています。
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額1円としています。
定額法によっています。
所有権移転ファイナンス・リース取引(リース期間が1年以内のリース取引及びリース料総額が300万円以下のファイナンス・リース取引を除く。)を計上しています。
購入価額又は評価価額が100万円以上の備品及び動物、二輪車を除く自動車を計上しています。
美術品は、100万円以上の場合に計上しています。
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