住生活基本計画に係る市民意識調査

調査の目的

住宅政策の基本的な方向性を示す住生活基本計画の策定にあたり、統計資料等では把握できない住まいや住環境に関する市民意識を調査し、今後の住宅政策を検討する上での参考とするため実施したものです。

1.調査対象

令和4年10月1日時点で18歳以上の市民3,000名（無作為抽出）

2.回答方法

郵送またはオンライン回答

3.調査期間

令和4年10月26日（水曜日）～11月20日（日曜日）（25日間）

4.回収結果

有効回答数1,167名（回収率38.9％）

よくある質問

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