令和5年度障害福祉に関する事業の対象者要件等の変更

（令和5年4月）対象者要件の変更

令和5年4月1日から下記の事業は、対象者要件の一つである「所得税が非課税の方（世帯）」を「市町村民税が非課税の方（世帯）」に変更します。

変更事業

• 身体障害者福祉電話設置事業
• 重度心身障害者（児）紙おむつ等助成事業
• 重度身体障害者ガソリン代等助成事業
• 寝具乾燥事業
• 在宅人工呼吸器・酸素濃縮器使用電気料助成事業

（令和5年4月）日常生活用具給付事業の拡充

令和5年4月1日から日常生活用具給付事業の一部用具の対象者及び基準額を変更します。

変更内容

• 「収尿器」の対象者要件を「ぼうこう機能障害者」から「排尿機能障害のある者」へ拡大します。
• 「発電機又はバッテリー」の基準額を「6万円」から「10万円」へ引き上げます。

用具の種目及び性能等一覧表（PDF：270KB）

（令和5年7月）日常生活用具給付事業の費用負担基準額表の変更

令和5年7月1日から日常生活用具給付事業の「費用負担基準額表」を変更します。

変更内容

【変更前（令和5年6月30日まで）】

主に所得税を基準とした23区分の費用負担基準額表（PDF：118KB）

【変更後（令和5年7月1日以降）】

主に市町村民税を基準とした7区分の費用負担基準額表（PDF：96KB）