新規売買参加者の承認申請
鹿児島市中央卸売市場青果市場売買参加者の承認申請の受付を下記のとおり行いますので、売買参加者承認申請書に関係書類を添付して申請してください。
売買参加者の役割
生鮮食料品の小売業者や加工業者および大口需要者のうち、開設者の承認を受けて仲卸業者と同様、卸売業者から直接卸売を受けることができ、市場外の店舗で主として一般消費者へ小売りする業者をいいます。
不承認事項
以下のいずれかに該当する場合、売買参加者として承認することはできません。
- 申請者が破産者で復権を得ないものであるとき。
- 申請者が卸売の相手方として必要な知識及び経験又は資力信用を有しない者であるとき。
- 申請者が当該申請に係る市場及び取扱品目の部類に属する市場の卸売業者若しくは仲卸業者又は卸売業者若しくは仲卸業者の役員若しくは使用人であるとき。
- 申請者が鹿児島市中央卸売市場業務条例第30条又は第77条第3項の規定による承認の取消しを受け、その取消しの日から起算して1年を経過しない者であるとき。
資格要件等
以下の1から7の要件をすべて満たす必要があります。
- 市場における売買取引に参加できる者であって、かつ、次の(1)又は(2)のいずれかに該当する者であること。
(1)直接消費者に販売することを業務とする小売業者又は大口需要者で、個人にあってはその住所が、法人にあってはその本店又は支店等の所在地が、鹿児島県内に継続して1年以上ある者
(2)一定の加工設備、加工場等を有し、青果物の加工品を販売することを業務とする加工業者で、かつ、承認後は市場の卸売業者が行う売買取引に継続して参加できる者で、個人にあってはその住所が、法人にあっては本店又は支店等の所在地が、鹿児島県内に継続して1年以上ある者
- 市場における売買取引について必要な知識を有していること。
- 年齢満20才以上の者で、新規申請に係る取扱品目の部類に属する物品の販売又は加工等の業務について、継続して1年以上の経験を有し、かつ、現にその業務に従事していること。
- 法人である場合にあっては、常時売買取引に参加する者が、2及び3の要件を備えていること。
- 継続して1年以上の事業実績があること。
- 新規申請に係る取扱品目の部類に属する物品について、申請を受け付けた日（以下「申請日」という。）の属する月の前年同月から申請日の属する月の前月までの一年間における市場の卸売業者、仲卸業者及び売買参加者からの年間買受額が、200万円以上あると認められ、かつ、著しく遅延した支払債務のないこと。
- 次に掲げる(1)から(3)のいずれかを満たしていること。
(1)市場の買出人として1年以上登録を受けていること。
(2)市場の卸売業者、仲卸業者又は売買参加者との間で継続して1年以上の取引実績があること。
(3)申請日の前日までの過去5年の間に、市場の卸売業者のせり人として、又は市場の売買参加者若しくは仲卸業者のせり参加人として1年以上の経験を有していたと認められること。
(注)資格要件を満たしているかどうかについて、不明な点がありましたら青果市場の管理事務所へお問い合わせください。
申請書の交付及び受付場所
鹿児島市中央卸売市場青果市場管理事務所
申請の方法
以下の書類に必要事項を記入し、申請書の提出は申請者が直接持参することとします。
個人の場合
- 売買参加者承認申請書(様式あり)
- 本籍の属する市区町村長の発行する身分証明書
- 現住所のある市区町村長の発行する住民票の写し
- 市区町村長の発行するすべての税目についての納税証明書
- 当該申請者の履歴書(様式あり)
- 営業状況報告書（様式あり）
- 直近の確定申告書の写し
- 従業員名簿(様式あり)
- 申請者の写真2枚（正面、上半身、無帽の縦3cm横2.7cmの大きさのもの）
- 卸売業者、仲卸業者又は売買参加者からの買上額証明書(様式あり)
- 店舗所在地略図(様式あり)
法人の場合
- 売買参加者承認申請書(様式あり)
- 登記簿謄本
- 定款又は規約
- 最近決算期における貸借対照表及び損益計算書
- 市区町村長の発行するすべての税目についての納税証明書
- 株主及び役員名簿(様式あり)
- 社員又は組合員名簿(様式あり)
- 法人の代表者及び業務を執行する役員並びにせり代行人に係る本籍の属する市区町村長の発行する身分証明書
- 法人の代表者及び業務を執行する役員並びにせり代行人に係る履歴書(様式あり)
- 法人の代表者及びせり代行人の写真それぞれ2枚（正面、上半身、無帽の縦3cm横2.7cmの大きさのもの）
- 卸売業者、仲卸業者又は売買参加者からの買上額証明書(様式あり)
- 店舗所在地略図(様式あり)
(注)せり代行人とは、申請人に代わり、常時、市場の売買取引に参加する者のことをいいます。
(注)それぞれ11と12については、申請日の属する月の前年同月から申請日の属する月の前月までの一年間の買上額を記入するものとします。
例：平成28年4月申請→平成27年4月から平成28年3月
(注)写真及び役所から発行された証明書等は、申請日前3月以内のものとします。
申請書受付時間
土曜日、日曜日、祝日を除く、毎日、8時30分から17時15分までとします。
審査方法
書類審査及び実態調査
審査結果の通知
審査終了次第、文書にて通知します。