【個人住民税（市民税・県民税）申告】上場株式等の配当等は、申告が必要ですか。

質問

回答

上場株式等の配当等で、所得税及び個人住民税（市民税・県民税）が源泉（特別）徴収されている場合は、申告の必要はありません。

ただし、所得税や個人住民税（市民税・県民税）の還付を受ける場合や、上場株式等に係る譲渡損失との間で損益通算を行う場合は、申告が必要です。
反面、その申告により所得額が増えたことで、税法上の扶養親族の対象でなくなる、個人住民税（市民税・県民税）が非課税から課税になる、国民健康保険税額・介護保険料等が上がる、といった影響が考えられます。

（注）令和4年度税制改正により、令和6年度（令和5年分）以降、上場株式等の所得について、所得税と個人住民税（市民税・県民税）とで異なる課税方式を選択することはできなくなり、個人住民税（市民税・県民税）においても確定申告と同様に申告したことになります。

詳しくは、市民税課へお問い合わせください。

【上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率】
●平成26年1月1日～令和19年12月31日
20.315％（所得税及び復興特別所得税15.315％、住民税5％）
（注）平成25年から令和19年までの間に生ずる所得については、源泉所得税の徴収の際に復興特別所得税（平成25年0.147％、平成26年以後0.315％）が併せて徴収されます。

■お問合わせ先
鹿児島税務署099-255-8111(代表）
市民税課099-216-1174~5
谷山税務課099-269-8421
伊敷税務課099-229-9736
吉野税務課099-244-7392
吉田税務課099-294-1213
桜島税務課099-293-2348
喜入税務課099-345-3759
松元税務課099-278-5416
郡山税務課099-298-2115
東桜島税務係099-221-2112