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建設工事等の入札・契約制度の見直し

公共工事等の入札及び契約のより一層の適正化の推進を図るため、平成28年4月1日以降に公告又は指名通知を行う入札から見直しを行います。

内容については、次のとおりです。

工事請負契約に係る最低制限価格・低入札価格調査基準価格の算定の見直し（平成29年6月）

平成29年6月1日以降の一般競争入札の公告又は指名競争入札の指名通知に係る工事から適用します。

国の算定方法の変更に伴い、最低制限価格・低入札価格調査基準価格の算定方法について見直しを行います。

（改正前）設定範囲：予定価格の80％から90％

（改正後）設定範囲：予定価格の80％から92％

実施時期：令和元年6月1日以降に公告又は指名通知を行う建設工事の入札から実施します。

令和元年6月1日以降に入札公告又は指名通知を行う工事から適用します。

地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成7年政令第372号）第3条第1項に規定する総務大臣の定める額が改定されたことに伴い、対象工事の額について見直しを行います。

（改正前）最低制限価格制度の対象工事：予定価格22億9千万円未満の工事

低入札価格調査の対象工事：予定価格22億9千万円以上の工事

（改正後）最低制限価格制度の対象工事：予定価格23億円未満の工事

低入札価格調査の対象工事：予定価格23億円以上の工事

実施時期：令和2年4月1日以降に公告又は指名通知を行う建設工事の入札から実施します。

令和2年4月1日以降に入札公告又は指名通知を行う工事から適用します。

鹿児島市水道局が発注する工事請負契約に係る最低制限価格・低入札価格調査価格の算定方法について見直しを行います。

（改正前）一般管理費の割合：55％

（改正後）一般管理費の割合：75％

実施時期：令和2年8月1日以降に公告又は指名通知を行う建設工事の入札から実施します。

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