法人市民税において事務所等が新設・廃止された場合の均等割の月割計算について知りたい

質問

法人市民税において事務所等が新設・廃止された場合の均等割の月割計算について知りたい

回答

新設・廃止された場合の均等割の月割計算については、均等割の税率（年額）に対して、鹿児島市内に事務所等が所在した月数を乗じて、得た金額を12で除して計算します。この場合の月数は、暦にしたがって計算し、事務所等が所在していた期間の1月（ひとつき）未満の端数は切り捨てます。ただし、事務所等が所在していた期間が、1月（ひとつき）未満の場合は1月（ひとつき）となります。

例えば、事業期間中の所在月数が、17日というように1月（ひとつき）に満たない場合は1月（ひとつき）とし、2月（ふたつき）と16日というような場合は、16日の端数日を切り捨て2月（ふたつき）とします。